不動産業界・金融機関向け 地図上から登記情報が取得できるサービス開始!最新&過去の登記情報を法務局より安く・便利に閲覧 ~無料体験キャンペーンも実施中~

@Press / 2012年11月30日 10時0分

ブルーマップASP配信サービスを提供する株式会社情報通信ネットワーク(所在地:東京都大田区)は、日本初となるブルーマップ(※)のASP配信サービス「JTNマップ」と、法務局より安く、便利に登記情報を取得できる「登記簿図書館」を一体化させ、地図上から右クリックで登記情報を取得できる新しいASPサービスの提供を開始しました。

これは、不動産会社や金融機関が不動産登記情報・商業登記情報・建物の入居者情報を調べる際の地番を調べる煩わしさを解消し、インターネットによる登記情報の取得を便利に低価格で使えるようにするサービスです。

今回、本サービスの提供開始を記念し、無料で3回ご利用いただけるキャンペーンも実施しています。

※ブルーマップ(正式名称:住居表示地番対照住宅地図)とは
「住所」から不動産登記の「地番」が簡単に分かるようにした地図帳のこと。かつては法務局でしか取得できなかった登記簿謄本も、最近はインターネット上で閲覧できるようになりました。しかし、インターネット上で登記情報を取得するためには、必ず地番が必要となります。この地番を調べるために必要となるのがブルーマップです。通常は、法務局に備え付けられています。


【開発背景:不動産業界&金融機関が抱える“地番取得の課題”】
■便利だけど“高額&更新の煩雑さ”が課題のブルーマップ

以前は法務局でしか取得できなかった登記簿謄本が、今はインターネットで閲覧できる便利な時代になりましたが、インターネットで不動産の登記情報を取得する際にネックになるのが、正確な地番の入力です。日常で利用されている住所は住居表示(例 東京都大田区蒲田4-22-2)といい、この普段使われている住所では登記情報を取得する事ができません。よって、地番を見つけることができなければ、その便利なインターネットでの不動産の登記情報が活用できません。

そこで、住居表示の住所から地番を見つける際に必要となるのが、法務局で備え付けられているブルーマップと呼ばれる1冊3万円程度の地図です。仮に東京都内のブルーマップを揃えるだけでも100万円以上必要となりますし、定期的に更新しないと情報はどんどん古くなってしまいます。

そこで当社では、それらの課題をクリアするブルーマップのASP配信サービス「JTNマップ」を開発いたしました。また、法務局のインターネットでの登記情報サービスを使いやすく且つ法務局よりも安く提供できないかとの課題から開発したのが、2008年から提供している「登記簿図書館」というサービスです。

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