オプティム、特許1件当たりの特許資産規模 第1位(*1)

@Press / 2012年12月4日 10時0分

表1 情報通信 特許資産規模ランキング
 株式会社オプティム(東京本社:東京都港区、代表取締役社長:菅谷 俊二、以下 オプティム)は、株式会社パテント・リザルトが発表する「情報通信 特許資産規模ランキング」第9位となりました。また、表1の内容より、特許資産規模を登録件数で割った1件当たりの特許資産規模では、第1位となります。
 このランキングは、2011年4月1日から2012年3月末までの1年間に登録された特許を対象に「パテントスコア(※2)」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計した結果です。オプティムは登録件数が19件ながら特許資産規模で第9位と分析されています。

(*1) 表1の結果において、特許資産規模を登録件数で割って算出した値の比較より

表1 情報通信 特許資産規模ランキング
http://www.atpress.ne.jp/releases/31675/1_1.png

(※1) 出典元:株式会社パテント・リザルト様 2012年10月9日ニュースリリースより
http://www.patentresult.co.jp/news/2012/10/telecom.html

(※2) パテントスコアは、特許出願後の審査経過情報をもとに、個別特許の注目度をスコアリング評価する指標です。
http://www.patentresult.co.jp/about-patentscore.html より


 オプティムは、創業時から知財を重要視しており、事業展開に実際に有用な数多くの研究開発成果の中から、重要な研究成果のみを絞り込み、戦略的な出願・権利化を行ってきました。(その中で、以下のような特許を取得し、製品化しております。)その取組が資本金、従業員規模などでは圧倒的に小規模ながら1件当たりの特許資産規模の情報通信分野における国内第1位、総資産規模国内第9位の評価を頂けた理由と考えています。
 今後も、OPTiMは“ネットを空気に変える”のスローガンのもと、世界の人々が安心して、簡単にインターネットの恩恵にあずかれる環境を創り出すテクノロジーを創出してまいります。

■AIC/全てのネット端末汎用設定・診断技術
 日本特許第4602312号、米国特許第7882206号
 機器の設定インターフェース(HTMLにより記述された設定項目・場所)を自動解析し、適切な設定/診断を実施する技術です。Optimal Supportという製品に使われており、異なる設定画面の各機器を単一操作による設定が可能になり、ITスキルの低いユーザーでも簡単にルーター/インターネット接続設定等を行うことができます。

■Tiger/全てのネット端末型番特定技術
 日本特許第4882036号、米国特許第8301625号、2012年11月韓国特許登録
 独自のスコアリング技術を用いて、ネットワークに繋がる機器(PC、家電、ゲーム機、Mobile、プリンタなど)を検出、特定しマネジメントするための技術です。MDM製品で、スマートフォン、タブレット端末の管理をサポートする統合ITサポートツール、「Optimal Biz for Mobile」、テレビやルーター、プリンタなどのネット端末を遠隔操作しユーザーをサポートする「Optimal Remote Ubiquitous」など、マルチデバイスの一括管理、サポートを行うにあたって重要な技術となっています。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
 急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報: http://www.optim.co.jp/products/


【株式会社オプティムについて】
商号   :株式会社オプティム < http://www.optim.co.jp/
佐賀本店 :佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223-1
東京本社 :東京都港区港南1丁目6番34号 品川イースト
代表者  :菅谷 俊二
主要株主 :菅谷 俊二
      NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合
      東日本電信電話株式会社
設立   :2000年6月
資本金  :1億8,338万円

主要取引先:日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社など (順不同)

事業内容 :複雑化するITインフラ・ユビキタス社会において、誰もがITを快適に使えるための利用環境最適化と企業側で増大するサポートコストの軽減を目的としたソリューション『Optimal(オプティマル)』を提供しています。『Optimal』は、コンシューマー向け、NGN向けSetup、Diagnostic、MarketingソリューションやHome network向けソリューション、企業向けソリューションと幅広いターゲットに向けたソリューションを展開し、サポートするデバイスはパソコンだけでなく、Mobile、Router、TV、Game、Multifunction Peripheral、Server、Printer、DVD recorderなど家庭内、企業内でつながる様々なネットワーク機器となります。


【Copyright・商標】
記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。


【本内容に関するお問い合わせ】
オプティムのコアテクノロジーについて:
http://www.optim.co.jp/technologies
TEL :03-6718-4027
担当:岩瀬谷

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