システムディ、『公会計ソリューション事業部』発足のお知らせ

@Press / 2013年1月8日 9時30分

 特定業種、特定業務向けにパッケージソフトを開発販売する株式会社システムディ(所在地:京都市中京区、代表者:堂山 道生、以下:システムディ)は、2013年1月8日(火)に、自治体向け地方公会計パッケージソフトの開発・販売部門である『公会計ソリューション事業部』を新設し、活動を開始します。

 システムディでは2012年12月12日(水)に株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングと、公会計ソフトウェア『PPP(トリプル・ピー)』の著作権ならびに管理会計ソフトウェア『改革』の持分権譲受けと、これに関連する業務提携を行いました。

 この事業譲受・業務提携に伴い、システムディでは全ての技術内容の転移と共に、『公会計改革に協力する会計人の会(※)』会長の淺田 隆治氏を顧問に迎え、開発・サポートスタッフの転籍を受け入れました。

 その上で、新しいスタッフを加えて一層体制を強化し、本日より『公会計ソリューション事業部』(事業部長:後守 重敏)として本ソフトウェアの販売・サポート・開発及びコンサルティングの業務を開始します。

 既にシステムディでは、公共分野での取り組みとして公立の小中高校向け校務支援クラウドサービス『School Engine』及び公共体育施設向け運営支援システム『すこやかHello』など自治体をマーケットとしたパッケージソフト・クラウドサービスの提供をしており、『PPP(トリプル・ピー)』を加えることにより、公共分野での総合的なシナジー効果を見込んでいます。

※『公会計改革に協力する会計人の会』は、全国の会計事務所(公認会計士、税理士)の有志約150人により、財政改革の支援を目的に2006年設立された団体で、会員向けに各種研修会や公会計改革に関する勉強会等を開催しているほか、全国各地で市町村の担当者向けに新地方公会計研修会、新地方公会計制度セミナーを継続して実施しています。


【地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)』の概要】
 地方公会計パッケージソフト『PPP』は、自治体が予算執行の際に利用している執行データを活用し、発生主義・複式簿記により、財務4表・固定資産台帳を作成できるパッケージソフトであり、基準モデルを採用した自治体におけるスタンダードソフトとして、ご活用頂いています。また、基準モデル・改訂モデルを問わず、容易に固定資産台帳の整備・管理を行うことができ、既に全国150以上の地方公共団体に導入実績があります。

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