1月26日(土)、東京都庁にて、耐震対策と賃貸経営についての無料セミナーを開催 ~東京都後援、公益社団法人主催の耐震&空室対策セミナー~

@Press / 2013年1月10日 12時30分

セミナー風景
共同住宅に関する経営の指導および、地域に密着した相談に対応するため法律・税務相談等を行なう公益社団法人東京共同住宅協会(所在地:東京都渋谷区)は、1月26日(土)に、東京都庁にて耐震対策と入居者ニーズ・空室対策を中心とした家主さん向けの無料セミナーを開催いたします。

セミナーURL: http://tojukyo.net/info/20130126seminar.html


■セミナー開催の背景
日本は地震大国と呼ばれており、世界で起こるマグニチュード6以上の地震の約2割が日本で発生しています。更に、政府によれば、今後30年以内に首都圏直下型地震が起こる確率は70%とされており、老朽化物件の迅速な耐震化が求められています。
もし、大地震でアパートが倒壊し入居者が亡くなってしまった場合、後から遺族に多額の損害賠償を請求される事もあり、家主さんにとっては、ご自宅だけでなく、所有する賃貸住宅の耐震対策も大変重要な課題であると言えます。
耐震助成制度を上手に利用した耐震対策や、気になる最新の入居者ニーズなど、賃貸経営についての情報が満載の家主さん必聴の無料セミナーです。


■開催概要
日時:2013年1月26日(土)
   開場   12:30
   セミナー 13:00~16:30
   相談会  16:30~17:00 ※セミナー中の対応も可能です。
会場:東京都庁 第一本庁舎 5階 大会議場
住所:東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
   (都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」すぐ)

<内容>
【第1部】
「大地震に備える ~東京都の耐震化推進に向けた取組」
講師:東京都 都市整備局 市街地建築部
   耐震化推進担当課長 小林 秀行 氏

「木造アパートの耐震補強例の紹介」
講師:東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
   代表幹事 前田 邦男 氏

【第2部】
「アパート改築・新築・どうなる消費税」
講師:NPO法人日本地主家主協会

「満室経営10の知恵」
公益社団法人東京共同住宅協会
講師:公益社団法人 東京共同住宅協会 相談指導部 小嶋 大介

【第3部】
「平成25年度最新入居者ニーズ 満室経営の為の判断のポイント」
講師:株式会社リクルート住まいカンパニー
   リクルート住まい研究所 主任研究員 池本 洋一 氏


■個別相談会
賃貸経営にまつわる様々なお悩みやご質問に、専門スタッフが懇切丁寧にお答え致します。

※事前予約が必要です。参加申込の際に相談内容をお伝えください。

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