セルコホーム調べ 住まい方に関する意識調査 「二世帯住宅を検討したい」20代で34%、50代で18%と世代差 ソーシャルアパートメントに体験居住希望 20代女性で4割強 ソーシャルメディアが住まい方に影響を与える 20代の4割半

@Press / 2013年2月4日 9時30分

将来「二世帯住宅」に住みたいか
カナダの高性能住宅を直輸入し全国で販売しているセルコホーム株式会社( http://www.selcohome.co.jp/ 、本社:宮城県仙台市、代表取締役:新本 恭雄)は、2012年12月5日~12月12日の8日間、20~59歳の男女を対象に「住まい方に関する意識調査」をモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施し、2,000名の有効サンプルを集計しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

少子高齢化や単身世帯、共働き世帯の増加などの社会情勢の変化や、東日本大震災と福島第一原発事故の発生以降の、節電や省エネに関する意識の高まりなどを受けて、人々の住生活に関する意識にも変化が生じているのではないでしょうか。今回の調査では、「住まい方」について、日々の暮らしの在りかたや、“生活を送る場”である住まい、共に生きる家族や地域について、人々の意識を探りました。


◆「2012年は生活が苦しかった」 3人に2人、北海道・東北地方では7割超に

全対象者(2,000名)に対し、2012年の生活を振り返っての所感に関して、質問を行いましたところ、【2012年は、生活が苦しかった】では、『あてはまる(計)』(「とてもあてはまる」+「ややあてはまる」、以下同様)が64.5%となり、3人に2人は「2012年は生活が苦しかった」と回答しました。地域別では『あてはまる(計)』が東北地方で71.0%、北海道で70.1%と7割を超え、他地域より厳しい生活状況が窺える結果となっています。

◆将来住みたい住居 持ち家一戸建派が6割弱
◆将来的な住みかとして、20代は賃貸マンション・アパートにも肯定的
◆消費税増税前の住宅購入者増を予測 3人に2人

自分や家族が“生活を送る場”である住まいについて、人々はどのような意識を持っているのでしょうか。
全対象者(2,000名)に対し、将来住みたいと思う住居について住居形態別に質問を行い、『検討したい(計)』(「積極的に検討したい」+「まあ検討したい」、以下同様)の割合をみると、【一戸建て(持ち家)】が『検討したい(計)』の割合が最も高く(57.7%)、2位の【マンション・アパート(持ち家)】(37.1%)を20ポイント以上も上回る結果となり、持ち家一戸建ての圧倒的な人気の高さが窺える結果となりました。しかし、他の住居形態については、年代ごとに傾向に差が見られ、【マンション・アパート(賃貸)】については、50代で『検討したくない(計)』(「検討するつもりはない」+「あまり検討したくない」)が83.8%と大半が否定的であったのに対し、20代では『検討したい(計)』が56.6%となり、将来的な住みかとして、賃貸マンション・アパートに肯定的な意見も過半数となりました。

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