インドネシア科学院とインドネシアインキュベーションに関する基本合意契約締結のお知らせ

@Press / 2013年2月18日 15時30分

契約調印式
 株式会社シスウェーブホールディングス(所在地:神奈川県川崎市、代表取締役社長:宮嶋 淳)は、2月13日にインドネシア科学院(Indonesian Institute of Sciences(LIPI)、以下「LIPI」)との間で、インドネシア経済の発展と企業育成を共同で行うことに関して、基本合意契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
 この契約に基づき当社は、LIPIならびに株式会社日本ソルガム(以下「日本ソルガム」)と共同で進めているスマートシティ構想ならびにバイオマスエネルギーの事業化に伴い発展が期待される、様々な現地企業の育成を支援するとともに、日本のバイオエネルギー関連技術やスマートシティに関する要素技術の発掘・紹介活動を通じて、LIPIと共同でインドネシア国内でのインキュベーションを支援して参ります。


1.契約に至る背景
 LIPIは、大統領直轄機関で、6,000名以上の職員と約1,500名の研究者を要するインドネシア最大規模の研究機関です。LIPIは、微生物やバイオからITまで幅広い研究を行うだけでなく、インドネシア経済発展のための事業創出の役割も担っており、知的財産の管理・育成とそれらを活用した事業創出の機能強化のため、2002年イノベーションセンター組織を設立しました。
 このイノベーションセンター機能を拡充するべくLIPIは、本年2月に190haの広大な敷地を有するチビノン・サイエンス・センター施設(以下、「CSC」)内に、インドネシアでの事業創出活動を促進させる目的で起業者向け設備を完備したイノベーションセンタービルディング(以下、「ICB」)を竣工いたしました。
 しかしながらLIPIは、政府の研究機関の制約としてインキュベーションファンドを独自では形成できないこと、インドネシア国内でのインキュベーションファンドが未成熟であることなどから、インキュベーションの核の1つであるファンド機能が整っていないという課題を抱えておりました。

 当社は、2012年7月6日に、LIPIおよび日本ソルガムとの間で、インドネシアにおける再生可能エネルギーを活用したスマートシティ(Smart City)構想に関する覚書(MOU)を締結し、2012年9月よりCSC内の圃場ならびにインドネシア国内3圃場で、スーパーソルガムの栽培・育成に関する実証実験を進めて参りました。
 この実証実験の結果スーパーソルガムは、全ての圃場で、約3か月で5m以上の成長を示すともに、第1回収穫時のデータでは、サトウキビなど現状のバイオマスに比べ、単位面積当たりの収量が3~4倍の性能を示し、エタノール換算でも現状のバイオマスが1haあたり年間6,000~7,000リットルが上限にあるのに対し、20,000~25,000リットルの収量予想が示されました。LIPIは、この高性能なスーパーソルガムを活用することで、インドネシア政府が以前より目指していた、1) 農業就労者の収入向上、2) バイオエネルギーの促進、3) バガス(バイオマスの搾りかす)の餌の利用と発電、などが現実化すると考えています。

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