賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2013年2月 および 関西圏版 2013年2月 を発表

@Press / 2013年2月26日 10時30分

新規物件の平均面積推移
 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」( http://www.tas-japan.com/ )を運営する株式会社タス(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:立野 良太郎)は、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2013年2月」および「賃貸住宅市場レポート 関西圏版 2013年2月」を発表しました。

 首都圏版では「東京23区 間取り別新規供給面積の推移」および「2012年12月期の1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」を掲載しています。

 また関西圏版では「兵庫県の間取り別築年分布」および「2012年12月期の2府1県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」を掲載しています。
 これらの分析はアットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて行われています。

詳細PDF:「賃貸住宅市場レポート 首都圏版2013年2月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol38_residential20130226.html
     「賃貸住宅市場レポート 関西圏版2013年2月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol10_resikansai20130226.html


1.首都圏版の概要
(1) 東京23区 間取り別新規供給面積の推移
 国土交通省はストック重視へと政策転換を始めており、賃貸住宅においても質の向上が求められています。いわゆる「ウサギ小屋」と揶揄される東京の賃貸住宅ですが、質は改善しているのでしょうか。
 1970年から5年毎に、新規供給された物件の間取り別の平均面積を分析すると、ほとんどの間取りで、平均面積は、バブル時代に底を打ち、2000年代前半まで増加した後に減少に転じています。一方で、地価公示はバブル時代に高騰した後、2000年代前半まで下落し、その後いざなみ景気の影響を受け2000年代後半に上昇しました。新規供給された賃貸住宅の平均面積の推移は、この地価公示の推移と逆の動きをしており、賃貸住宅の平均面積は住環境の質という観点とは無関係に、経済的要因で変化していることがわかります。つまり、土地の仕入れ価格の変動により、入手可能な土地面積が変動し、それが建築可能な賃貸住宅の延べ床面積、および部屋面積に影響を与えているということです。

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