頻発する地震のあおりで、老朽化した建物の解体依頼が急増中~全国解体業者振興センターが、解体工事の誤った発注方法とリスクを発表~

@Press / 2013年5月1日 16時30分

第三者機関の解体工事の専門家集団として全国解体業者振興センターは、頻発する地震の影響による解体工事の需要急増の背景や、解体工事の誤った発注方法とその危険性について発表します。


■淡路島の地震による不安が解体工事増加に拍車をかける
 ~突発的な解体工事依頼によるトラブル発生の懸念~

2011年の東日本大震災以降、地震などにより倒壊する危険性がある建物を解体する人が急増しています。工事依頼が増加し続ける背景には、2012年に発表された消費税増税や、地震に関するニュース等が頻繁に報道されていることがあげられます。つい先日も淡路島で震度6弱の地震が起こったため、老朽化した建物の所有者からの工事依頼は増加しています。(全国の空き家戸数756万戸 ※総務省:土地統計調査)

老朽化した建物を解体しようと考える所有者は、数年前までは物件を管理する不動産会社に依頼することが通例でした。しかし、最近では出来るだけ安く解体工事を行うため、解体業者に直接工事の依頼をすることが多くなっています。

しかし、工事発注者は解体工事の経験がない人がほとんどです。そのため、安さだけを理由に解体業者を選定してしまい、結果的に悪徳業者に工事を発注してしまうというケースが後を断ちません。

現在、消費税増税と地震への不安から建物解体の需要が高まっているため、解体工事を専門として行っていない土木施工会社などが本職の片手間で行うこともあるようです。それであればまだしも、現在のような需要過多の時は、許可証を持たない会社など悪徳業者が増えてきます。

そんな悪徳業者に工事を依頼してしまった場合には多くの危険を伴います。
解体して発生した廃材や家財を不法投棄され発注者も責任を問われる。解体現場の地中に廃材を埋められ、建築工事や売却の際に発覚して問題になる。また、安い金額で工事を請け負っておきながら、工事後にありもしない追加工事の代金を追加請求するような業者もいます。やはりこのような業者は工事の質が悪く、近隣トラブルが発生する危険も高くなります。

業者の選定を誤るケースの多くは、急いで解体業者を見つけ、どんな業者か確認をする余裕もなく発注してしまったことが原因であることがほとんどです。
解体工事も建築工事と同様に計画的に進めることが大切です。できれば、2~3ヶ月前に見積もりをして、工事着工予定の1ヶ月~2ヶ月前に契約を済ませ、解体業者の予定を確保しておくのが理想的です。

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