ジェイサート、選挙用Webサイトの「なりすまし対策」 電子証明書の選定に、善意の第三者としての「中立性」「公正性」を担保する競争入札の実施を提案

@Press / 2013年4月24日 9時30分

ジェイサート株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:石原 章年、以下 ジェイサート)は、選挙用Webサイトの「なりすまし」対策としての利用が確実視されている電子証明書の提供者の選択について、競争入札による調達が望ましい旨を、政党関係者に提案したことを発表致します。
これは、先週19日(金)に、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法の改正が参議院本会議で成立したことを受けたもので、善意の第三者としての高い中立性と公正性を担保する上で最適であるためです。


提供元のブランドに関わらず、世界中全てのクライアント端末(PC、スマホ・タブレット)でユビキタスに動作する電子証明書は、発行手順や暗号強度等技術的仕様がグローバルかつ一律に標準化されています。
そのため、応札条件を揃えた競争入札の実施に適しており、それがひいては有権者に馴染みのない電子証明書に対する理解を標準化させることにもつながるものと考えます。


政党や所属議員あるいは選挙候補者にとっても、個別バラバラに高額なコンサルティングを受けることなく、無用な公金負担・選挙費用を抑制しながら、
- 開設する選挙用Webサイトが「なりすましサイト」や「偽サイト」ではないことをサイト閲覧者に確実に訴求し
- さらにはサイト閲覧者から政党や所属議員あるいは選挙候補者への意見やメッセージを暗号化することで悪意ある第三者による「盗聴(盗み見)」を排除する
等グローバルに標準化された「なりすまし対策」を、競合政党、議員、候補者の間で等しく同一基準で実施することができるものと考えます。


ジェイサートが提供している電子証明書(スターフィールドSSLサーバ証明書)は、信頼性と低価格で6年連続世界市場シェア第1位(英国Netcraft社調べ)である米国Go Daddy社が発行しております。同社は、世界最大のドメイン管理事業者(5,300万ドメイン)でもあることから、米国政府も参照する、疑わしい世界中のドメイン名の利用履歴やブラックリストを保持しておりますが、スターフィールド電子証明書(SSLサーバ証明書)発行前の事前審査に同履歴やリストの確認を徹底することで「なりすましサイト」や「偽サイト」への証明書発行を回避、抑止する効果を上げております。その結果、数あるSSL認証局の中で最も「なりすまされない」電子証明書(SSLサーバ証明書)として世界的に高い評価を得ております。(英国Netcraft社調べ)

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