米ZLテクノロジーズと提携し「統合アーカイブシステム構築サービス」の提供を開始 ~米国のe-Discoveryに対応~

@Press / 2013年5月14日 10時0分

 リコーITソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:森田 哲也、以下 リコーITソリューションズ)は、5月14日、ZL Technologies Inc. (本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者兼代表取締役社長:Kon Leong、以下 ZLテクノロジーズ)の提供する「Unified Archive(R)」(以下 ZL UA)を活用した「統合アーカイブシステム構築サービス」の提供を開始いたします。当サービスで、リコーITソリューションズは、e-Discovery(※1)に対応したアーカイブアプリケーションの提供、お客様のグループウェア・メール環境への導入および保守を行います。サービスの販売は、リコージャパン株式会社が行います。
※1 e-Discovery:米国連邦民事訴訟規則(FRCP)による、電子証拠開示の手続き。

 リコーITソリューションズが当サービスで提供する統合アーカイブシステムは、e-Discovery対応のアーカイブアプリケーション「ZL UA」がベースになっています。ZL UAは、メールデータやファイルサーバ等に蓄積された様々な種類の電子データを統合管理し、データにすばやくアクセスすることを可能にします。これにより、連邦民事訴訟規則で定められた手続きにのっとり、必要な電子データを漏れなく正確に、高速で抽出することが可能になり、米国での訴訟への対応力強化、訴訟時の業務コストの削減、企業コンプライアンスの強化を実現できます。

 リコーグループは、IBM Notes/DominoやMicrosoft Exchange等のグループウェア構築において、多くのお客様への導入実績があります。この豊富な実績で培ったノウハウをもとに、リコーITソリューションズは、お客様がご利用の各種グループウェア・メールシステムへのZL UAの導入を行います。Notesをはじめとする、様々なベンダーが提供するグループウェア・メールシステムへのZL UA導入および、導入から導入後の保守まで、ワンストップでのサービス提供が可能です。このワンストップサービスにより、お客様は、グローバル企業等への多数の導入実績を誇るZL UAを、より導入いただきやすくなります。

 近年、米国やEUを中心に、競争制限行為に対する厳罰化の傾向が強まっており、日本企業が関わった訴訟件数も増加傾向にあります。加えて、企業が扱う情報資産の中で、メールをはじめとする非構造化データのデータ量が劇的に増加し、その管理のためのITコストの増加、データ管理におけるリスクの増大が、企業とって大きな問題となっています。このような環境変化を背景に、特に米国等への海外展開を進めている日本企業にとって、法令遵守のための電子データ保管・監査対応システムの構築が、急務となっております。

@Press

トピックスRSS

ランキング