井之上PR、「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」をHPで公開

@Press / 2013年6月28日 17時0分

国内外の企業や公共団体などに総合的なPRコンサルティングサービスを提供している株式会社井之上パブリックリレーションズ(代表取締役社長兼CEO:井之上喬(いのうえ・たかし)、本社:東京都新宿区、以下、井之上PR)は、7月の参議院議員通常選挙からインターネットを使った選挙運動(以下、ネット選挙)が解禁されるのを前に、有権者がネット選挙をより良く活用するためのポイントをまとめた「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」を本日6月28日から井之上PRのホームページ( http://www.inoue-pr.com/ )にて一般向けに公開、提供を開始します。

ネット選挙の解禁によって、選挙期間中もインターネットを通じて候補者や政党の最新情報をチェックできる意義は大きく、SNSの活用などで有権者と候補者の間に双方向コミュニケーションの機会が生まれれば、インターネットが上質な議論の場として発展することも期待されます。その一方で、なりすましの書き込みやデマの拡散など、誤った情報が出回ることで、投票行動に悪影響を及ぼしかねない危険性や、候補者に不利になる虚偽の情報をインターネット上に投稿してしまったり、候補者からの投票依頼メールを第三者へ転送してしまったりと、一般の有権者が気付かず違法行為に加担してしまう恐れもあると指摘されてきました。

ネット選挙解禁のメリットを最大限に生かし、デメリットを最小限に抑えるためには、有権者がインターネット上にあふれる情報を的確に読み解き、情報の受け手を想定しながら適切に表現し、情報を発信する能力がこれまで以上に求められます。そこで井之上PRでは、ネット選挙解禁を契機に、日本がより成熟した民主主義社会へと発展するよう、PR活動の現場で井之上PRが日々活用しているノウハウを分かり易くまとめて社会に還元するべく「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」を作成しました。これまで、政党や政治家個人などのコミュニケーション活動に対しコンサルテーションを行う中で蓄積してきた、情報の分析手法やメッセージの伝え方などの内容も盛り込まれています。

具体的には、ネット選挙とは何かから始まり、PR会社の観点から、情報の受け取り手や送り手としての視点でネット選挙の活用方法を紹介しているほか、有権者の方々がインターネット上で自信をもって双方向コミュニケーションができるよう、ネット選挙の決まりごとなどについても触れています。また、公職選挙法改正に伴って生じる有権者にとってのメリット、デメリットとともに、インターネット上で情報収集する際の注意点や情報の真偽を見抜くポイント、自ら得た情報や意見をインターネット上で発信する際の心構えや方法などについてもまとめています。

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