国内初、電力需給を最適化し消費電力を抑制する「自動デマンドレスポンス」における国際標準規格OpenADR2.0 Profile A の認証取得および早稲田大学による実証実験への参画について

@Press / 2013年7月22日 15時0分

イメージ図
 日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦 博夫、以下:NTT)は、「自動デマンドレスポンス(ADR)*1」によって広域エリアでの電力需給を最適化し、消費電力の抑制を実現するスマートコミュニティ・プラットフォームにおいて、ADRの国際標準規格であるOpenADR2.0 Profile Aの認証を2013年7月4日に国内で初めて取得しました。スマートコミュニティ・プラットフォームは、電力会社や電力需給調整を仲介する事業者(アグリゲータ)、需要家をクラウド上に収容し、国際標準規格OpenADR2.0 Profile Aを用いた自動デマンドレスポンスサービスを包括的にサポートすることを可能にします。これにより、自動デマンドレスポンスサービスの普及拡大が期待されます。
 また、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:有馬 彰、以下:NTT Com)は、早稲田大学が今夏より開始する日本版ADR標準手法の実証実験に参画し、本技術を活用したスマートコミュニティ・プラットフォームによる電力需給調整の検証を行います。


1.背景
 東日本大震災以降の電力供給事情の悪化に伴い、広域での電力需給の最適化を実現するスマートコミュニティの重要性が高まっており、NTTグループでは、スマートコミュニティ分野での研究開発および事業化促進に注力してきました。
 スマートコミュニティ分野においては、特に、電力の需給状況に応じて、企業や一般家庭など需要家側の電力使用量をコントロールする「デマンドレスポンス(DR)」技術が注目されています。本技術においては、これまで電子メールによる通知や需要家の手動機器制御による「手動デマンドレスポンス」が主であったため、NTT研究所ではOpenADRによるメッセージ交換と自動機器制御を連携させ、消費者の利便性・快適性と広域の電力需給最適化の両立が可能となる「自動デマンドレスポンス」の実現に向けた研究開発に取り組んできました。また、NTT研究所はOpenADRの規格策定と普及を図るOpenADR Alliance*2に参加するとともに、経済産業省が主催するJSCA*3スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会のデマンドレスポンスタスクフォースにおける標準化活動にも積極的に協力しています。
 今回、経済産業省が策定した日本版ADR標準手法「デマンドレスポンス・インタフェース仕様書(1.0版)」が参照する国際標準規格OpenADR2.0 Profile Aの認証を、国内で初めて取得するとともに、早稲田大学の実証実験を通じて、電力会社やアグリゲータが相互接続可能なプラットフォームを提供することにより、スマートコミュニティの実現に貢献します。

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