阪神電車の全駅でクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを開始します～2024年内にサービス開始～

阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、代表取締役社長：久須 勇介）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、2024年内に、阪神電車の全駅で三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit（ステラ トランジット）」を活用したタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、タッチ決済対応のカードが設定されたスマートフォンなどによる鉄道乗車サービスを開始します。
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本サービスは、お客様がお持ちのタッチ決済対応のカードやタッチ決済対応のカードが設定されたスマートフォン等を、改札口に新たに設置する専用リーダーにタッチすることでご利用いただけるものです。
切符の購入等が不要なことから、2025年の大阪・関西万博を訪れる多くの訪日外国人の方にもよりスムーズに鉄道をご利用いただけるほか、国内の幅広いお客様にもより便利で快適にご利用いただけます。

なお、阪神電気鉄道グループでは、六甲ケーブル及び六甲山上バスにおいても2024年春にクレジットカード等のタッチ決済の導入を予定しています。今後も、日常利用・観光利用を問わず幅広いお客様のニーズにお応えする便利な交通サービスを提供してまいります。

タッチ決済による乗車サービスの概要は次のとおりです。

タッチ決済による乗車サービスの概要 ※詳細はサービス開始時に改めてお知らせします
■ご利用方法
お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、タッチ決済対応のカードが設定されたスマートフォン等を、改札口の専用リーダーにタッチすることで、ご利用いただけます。

■サービス対象駅
阪神電車 全駅（西代駅を除く）

■開始時期
2024年内を予定
※ 駅長室や各駅係員窓口に専用リーダーを設置して本サービスを開始し、2025年春頃から全駅の一部改札機でも本サービスに対応する予定です。

■決済ブランド
Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
※ Mastercard（R）については、今後追加予定

■各社役割
阪神電気鉄道株式会社：鉄道の運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した企画の実施
三井住友カード株式会社：キャッシュレス決済の導入支援、“stera transit”プラットフォームの提供
ビザ・ワールドワイド：Visaのタッチ決済に関するソリューションの提供、認知プロモーションの実施
株式会社ジェーシービー：キャッシュレス決済の導入支援、JCB及びAmerican Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済に関するソリューションの提供、認知プロモーションの実施
QUADRAC株式会社：交通事業者向け決済及び認証に関するSaaS型プラットフォーム“Q-move”の提供

■タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。専用の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）又は同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要（※）で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。
なお、ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンが拡大しています。
（※）一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。

■stera transitについて
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決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲート及びVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入が予定されています。


阪神電気鉄道株式会社 https://www.hanshin.co.jp/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/2d0e41247f12ea0312abf5969b42e4f52f026569.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1


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プレスリリース提供元：＠Press

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