「クラウドテストベッドコンソーシアム」が「Bizホスティング Cloudn」をクラウド基盤としたオープンデータ活用・アプリケーション開発実証環境の提供を開始

@Press / 2013年8月26日 11時15分

 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)のパブリッククラウドサービス「Bizホスティング Cloudn」(呼称:クラウド・エヌ)は、総務省などが2011年に設立した「クラウドテストベッドコンソーシアム」(*1)により、主に中小企業がアプリケーション開発などに利用できるクラウド基盤として採用されました。クラウドテストベッドコンソーシアムは、約80社の会員に向けて、本クラウド基盤のIaaS(*2)環境に続き、会員がより簡易にアプリケーション開発を行うことができるPaaS(*3)環境を2013年8月26日より提供開始します。


1.背景
 2020年までの政府の新たなIT戦略指針として、2013年6月14日に閣議決定した「世界最先端 IT 国家創造宣言」では、「ビッグデータの利活用の促進」および「公共データの民間活用(オープンデータ(*4))の推進」が重要な柱の1つとして位置付けられています。オープンデータは、市場規模が約1.2兆円、経済波及効果が約5.5兆円とも推定され、欧州では2011年に「欧州オープンデータ戦略」を策定、本年6月に開催された主要8カ国首脳会議(G8)においても「オープンデータ憲章」が定められており、日本ではオープンデータへの取り組みの遅れが指摘されるとともに、政府や自治体が保有するデータの民間利用の促進に注目が集まっています。
 このような中で、クラウドテストベッドコンソーシアムでも、政府統計データベース「e-Stat」(*5)をクラウド上でオープンデータとして提供し、ビジネス利用促進を図るとともに、アプリケーションやサービスを開発できる実証環境の整備に積極的に取り組むこととなり、そのクラウド基盤として、「Bizホスティング Cloudn」が採用されることとなりました。


2.「Bizホスティング Cloudn」採用のポイント
 中小企業におけるオープンデータの活用・アプリケーション開発に際しては、仮想サーバー(IaaS)やアプリケーション開発(PaaS)環境に加え、自社データや政府統計データの外部とのやりとりなどに必要なネットワーク環境なども、安価で簡易なものが望まれます。
 「Bizホスティング Cloudn」は、本環境のクラウド基盤として、外部とのデータ転送料(アップロード・ダウンロード双方)無料など運用コストが安価な点、IaaS以外の付加機能としてPaaS環境を提供できる点、また通信事業者ならではのネットワーク基盤や自社データセンターにクラウドのための機器を設置するなどの堅牢性に対し高い評価を得ました。またオープンデータ政策については総務省の「防災・災害関連情報分野のデータ規格及びデータの流通・連携に係る実証」に参加するなど、NTT Comの高い知見も評価されました。

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