ハウスクエア横浜、関心が高まる「地盤」の相談窓口(地盤ネット)オープン ― 住情報の提供とコンサルティングの総合的な対応が可能に ―

@Press / 2013年9月12日 10時30分

総合住宅展示場「ハウスクエア横浜」(所在地:横浜市都筑区、運営:株式会社日本住情報交流センター/出資者:横浜市、東急不動産株式会社、東京急行電鉄株式会社 他)内 住まいの情報館内に、本年4月、住宅地盤の調査・解析サービスを専門におこなう地盤ネット株式会社が、横浜支社を開設しました。同時に、“地盤業界初”となる一般消費者向けの相談窓口を開設し、「住宅セカンドオピニオンSM」サービスを開始しました。


●横浜港北に開設の背景は、住民層の特性+地盤の特徴。
●反響は大きく、来場者は店頭のハザードマップを見て相談窓口へ。相談の7割は地盤について。
●地盤ネットは、今後も消費者との接点であるハウスクエアを基地として「地盤安心住宅」を啓蒙。
●ハウスクエア横浜では、これまで耐震、リフォーム、資金計画等の相談件数が多かったが、地盤の相談窓口が開設されたことで、住情報の提供、相談、コンサルティング機能が強化。


■一般消費者向けの相談窓口「住宅セカンドオピニオンSM」開設の経緯
地盤ネット株式会社は、改良工事を受注しない地盤解析の専門会社として、住宅の地盤改良工事の要不要を第三者の立場から判定する「地盤セカンドオピニオン(R)」を提供し、過剰な地盤改良工事を防ぐビジネスモデルとして急成長しています。2012年12月には東証マザーズに上場しました。

▼以下は、地盤ネット株式会社 平野 圭一取締役、営業企画本部長のコメントを基にしています。

◎地盤及び地盤ネットへの注目、ビジネスの拡大へ
地盤ネットは、昨年末の上場で関心を集め、多数のメディアで紹介されることで、さらに注目されました。とくに消費者からサービスを利用したいとの声が多くあがるようになったことで事業者も動き出しました。実際にニーズがあることが裏付けされたことを受け、ビジネスをさらに拡大していくため、一般消費者向けの相談窓口を開設いたしました。


≪横浜港北に開設した背景≫
◎富裕層とシニア層が多い
商圏は横浜港北に限定せず、神奈川の広範囲に渡ります。とりわけ北部エリアには富裕層が多いこと、シニア層が多いことが開設の重要な要素です。富裕層は資金にゆとりがあるため、過剰な地盤工事をおこなってしまう傾向があり、啓蒙の必要があります。またシニア層は住宅会社との知識格差があるため、「住宅セカンドオピニオンSM」サービスにより施主が安心できるように、第三者の立場で情報を提供していく必要があります。

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