デジタルサイネージでXRAIN防災啓発情報の情報提供を開始

@Press / 2013年9月4日 16時0分

降水時の表示例
 学校法人 東洋大学は、街頭のデジタルサイネージで降雨の様子、防災啓発情報をお知らせする取り組みを、9月1日から開始しました。

 本取り組みは、日本気象協会、足立区、アイシフトなどの協力の下、最新の気象レーダーXRAIN(※注1)で観測された降雨の様子や防災啓発情報を、インターネットを介して街頭のデジタルサイネージに配信・放映するものです。これは、文部科学省の社会システム改革と研究開発の一体的推進「気候変動に伴う極端気象に強い都市創り」、課題3「極端気象に強い都市創り社会実験」(代表代理:東洋大学社会学部 関谷直也准教授)として行うものです。

 このデジタルサイネージでのXRAIN情報提供は、文部科学省の社会システム改革と研究開発の一体的推進「気候変動に伴う極端気象に強い都市創り」(代表研究機関:独立行政法人防災科学技術研究所)プロジェクトの枠組みとして行っているものです。このプロジェクトは、近年、日本でも集中豪雨や竜巻など、いわゆる極端な気象(※注2)に伴う災害が増加する傾向にあり、特に都市部への影響が懸念されることから、2010年より5年計画で始まったものです。極端な気象のメカニズムを解明し、実用的な監視・予測手法を開発し、現象を早期にエンドユーザまで伝達するシステムを構築することにより、継続的な情報利用につなげることを目指しています。

 なお、東日本大震災において、デジタルサイネージは3月11日は約半数のサイネージにおいて帰宅困難者向けの情報提供手段として活用され、12日以降、約半数のサイネージが災害に関連する情報を提供することに活用されています。また、2011年11月に定められた「東京都防災対応指針」では、「鉄道事業者や業界団体などに対して、駅における情報提供体制の整備や予備電源の確保等の対策を要請し、情報提供機能の確保を促していく。また、大型ビジョンやデジタルサイネージを活用し、音声や文字による情報提供を実施するなど、災害時要援護者が情報を得やすい環境整備に向けた取組も行っていく。」と定められ、今後、デジタルサイネージの活用は非常時の新たな情報提供手段として重視されています(関谷直也、2012「災害とデジタルサイネージ」『日経広告研究所報265号』 http://disaster-info.jp/ronbun/2012nikkei3.pdf )。

 なお、本取り組みは社会実験であり、2014年3月末まで実施する予定です。

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