「分析産業の直面する課題と将来展望」調査報告書を公開

@Press / 2013年9月4日 11時0分

一般社団法人日本分析機器工業会(所在地:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-12-3、会長:服部 重彦 / 株式会社島津製作所 代表取締役会長)は、「分析産業の直面する課題と将来展望」に関する調査報告書を、同会の技術委員会が組織する調査委員会が取りまとめました。同内容は9月5日(木)に幕張メッセで開催されている展示会JASIS(ジャシス)内のJAIMAシンポジウムで一般向けに報告します。


同報告書は、第1章、第2章で分析産業がおかれている環境と現状、社会への貢献などの状況、第3章で強みと弱みの解析、第4章で直面する課題、第5章で将来展望について、それぞれとりまとめました。これらを踏まえ、第6章で今後の分析産業の発展のための提言をしています。

手法としては、1)分析産業がおかれている環境と現状を、社会状況、分類別分析機器の生産高などの市場規模、占有率などの内外のレポートからとりまとめ、2)同会の会員企業、一般ユーザー、米国展示会(Pittcon)参加者向けにアンケートを実施。平成13年度、16年度に行った同様の調査データとの比較解析を行いました。アンケートの質問内容は、主に国内外での競争力、阻害要因として考えられるものへの意識調査や分析機器に期待される将来像などについて行いました。また、内外有識者への個別ヒアリングを実施しました。


同報告により結論づけられた提言は、以下のとおりです。

1.海外展開のための支援システムの整備
分析機器の国際競争力を高め、海外市場、特にアジア地区を中心に拡大を図っていくために、1)分析技術支援センターの開設、2)分析者の技術認定制度の創設、3)分析関連規格の利用 を促進する。「高品質の分析が保証される」という日本製品のブランド強化と浸透が必要である。また、分析機器だけでなく、その分析手法、アフターサポート、分析技術者のレベル強化など、分析技術を総合的に支援するシステムが必要となる。そのため、海外展開支援の制度、組織の創設、分析研究者・技術者の資格制度の創設、有資格者のイノベーションを高める社会的な優遇の仕組みの整備などが考えられる。

2.国内における産学官及び産業間の連携推進施策
分析技術を産業として成長発展させるために有効と考えられる産学官および産業間連携に関する施策として、1)分析技術研究開発拠点の形成、2)分析ソリューションプラットフォームの創生、3)分析イノベーション創生プロジェクトの立ち上げが挙げられる。分析ソリューション、イノベーションを実現するために「ニーズ提供者とシーズ技術保持者」が課題を共有し、その解決に向けた産学官-産業間連携プロジェクトの立ち上げが求められる。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
@Press

トピックスRSS

ランキング