野口悠紀雄氏の最新刊『日本の税は不公平』 3/27発売経済学の権威が、全納税者の憤りと疑問を痛快解説

＠Press / 2024年3月12日 10時0分

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株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長瀬津要）は、2024年3月27日に『日本の税は不公平』（野口悠紀雄著/税込1,210円）を発売します。2023年の「今年の漢字」に「税」が選ばれ、また年明け早々、自民党派閥の裏金疑惑が脱税問題として取りざたされるなど、いま「税」に国民の関心が集まっています。本書では、元大蔵官僚で経済学者である著者が、現岸田政権の税制政策の検証を皮切りに、今後、高齢化社会が進展する中で日本が選ぶべき税制・財政論を解説します。

■国民に負担を求める一方で非課税の政治資金をいくらでも使える状態

高齢化社会が進む中で、国民の間には「今後、医療や介護で十分なサービスが受けられなくなるのでは？」、あるいは「年金をカットされてしまうのではないか？」といった不安が広がっています。著者は、「それらの課題を解決するには増税などの財源措置が必要。にもかかわらず、岸田首相が批判を恐れてそれに手をつけないこと」を問題視しています。また、「負担増を行なうにあたって最も重要なのは、公平の確保だ。いまは税や社会保険料の負担を決定する政治家が、国民に負担を求める一方で自分では非課税の政治資金をいくらでも使える状態にある。国民は、そんな特別扱いを受けている政治家が決めたことに従うだろうか？　憂うるべきは、負担が公平でないことだ。不公平こそが問題なのである」と本書の冒頭で述べています。

■本書で取り上げる主な「日本の税制・財政の問題点」

所得税、法人税、消費税など、税は身近なものでありながら専門的な内容が多いので、その全容を把握することが容易ではありません。本書は、予備知識を前提とせず、日本の税や社会保険料のどこが問題なのか、国民が知っておくべきことをわかりやすく解説しています。
●本書の内容の一例
・高齢化の進展でさらに高まらざるをえない「税と社会保険料」の負担
・消費税は上げない一方で実質増税を繰り返す「まやかしのような政策」を行う現岸田政権
・このままでは、厚生年金は２０４０年代前半に破たんする
・老後資金として２０００万円が必要との試算は、過小な見積もりである可能性が高い
・高齢化に伴って医療費の自己負担率が引き上げられる可能性は高い
・要介護人口が増えるなか、介護に従事する人材の確保は難しく、介護保険崩壊の危険がある
・現所得税制は、人生１００年時代において高齢者が働き続けることに対して抑止効果がある

■『日本の税は不公平』について

【著者】　野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）取得。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論。近著に『日本が先進国から脱落する日』（プレデント社、岡倉天心賞）、『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』（日経プレミアシリーズ）、『2040年の日本』（幻冬舎新書）、『超「超」勉強法』（プレジデント社）ほか多数。

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