米国Fenox Venture Capitalと戦略的パートナーシップ契約を締結～インフォコムグループ事業のグローバル展開を加速。～

インフォコム株式会社(東京都渋谷区、以下 インフォコム、 http://www.infocom.co.jp/ )は、ITサービスに関する最先端技術や革新的なビジネスモデルを有するスタートアップ企業の発掘、および、米国をはじめとした先進国市場だけではなく、成長著しいアジア新興国市場へのグローバル展開を目的として、Fenox Venture Capital(本社：米国 シリコンバレー、代表取締役社長/共同設立者 アニス・ウッザマン、以下 Fenox、 http://fenoxvc.com/ )と戦略的パートナーシップ契約を締結いたしました。


Fenoxは米国シリコンバレーを拠点とする独立系VCとして、北米のみならず日本や東南アジアおよび欧州において、インターネットサービス、エンタープライズソリューション、ニュースメディア等の分野を中心に、アーリーステージから成長期にある最先端技術を有するスタートアップ企業に数多く投資しています。


今回の戦略的パートナーシップの締結により、インフォコムは、Fenoxが保有するワールドワイドな企業/技術情報に関するネットワークと知見を活用し、中期経営計画における重点事業分野である「ネットビジネス分野」「ヘルスケアIT分野」を中心とするスタートアップ企業の発掘およびこれらの会社に対する事業支援を行うことで、インフォコムが培ってきた製品開発/事業ノウハウを駆使してグローバルな事業展開の拡張を進めていく予定です。また、将来有望な企業に対しては直接投資も視野に入れてまいります。


【インフォコム株式会社　代表取締役社長　竹原 教博　からのメッセージ】
Fenoxは、豊富な知見とともに日本の企業文化にも精通している独立系VCで、当社のグローバル展開において、欠かすことのできないベストパートナーとなることでしょう。
先端技術を有したグローバルパートナーを見つけることが、私どものお客様のユーザー・エクスペリエンス向上に繋がると信じております。


【Fenox Venture Capital　共同設立者　Anis Uzzaman　からのメッセージ】
これまでFenoxは、シリコンバレーを中心とした最先端のインターネットサービス、エンタープライズソリューション、ニューメディア等の分野における多くのスタートアップ企業と協業してまいりました。
今回のインフォコムとのパートナーシップは、私たちの投資先にとっても大きな相乗効果をもたらすこととなるでしょう。


【インフォコムグループについて】
インフォコムグループは、インフォコムを中核とする国内9社海外3社で構成する企業グループです。

企業や医療機関、自治体、文教機関向けに、ITサービスやソフトウェア、ITシステムの開発、運用等を提供する「ITサービス・セグメント」と、一般消費者が利用する携帯電話やスマートフォン向けに電子書籍やソーシャルゲームなどのコンテンツ提供サービスやeコマースサービスを提供する「ネットビジネス・セグメント」を事業フィールドとして、事業活動の推進、規模の拡大を進めています。

2012年2月に中期経営計画(2013年3月期～2021年3月期)を公表し、「ネットビジネス事業」「ヘルスケア事業」「GRANDIT事業」の3重点事業に注力することで、「2017年3月期に連結売上高550億円、連結営業利益50億円」「2021年3月期に連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円」規模の企業への成長を目指し、様々なアクションに取り組んでいます。


【Fenox Venture Capitalについて】
フェノックス・ベンチャー・キャピタルは、シリコンバレーに本拠を置く世界的なベンチャー・キャピタルで、北米、アジア、欧州の新興テクノロジー企業にシード・シリーズA・ファイナルラウンドの資金を提供しています。フェノックス・ベンチャー・キャピタルは、消費者向けインターネット、小売り、ソフトウェアの分野で世界的に投資を行っています。
最近行った投資案件には、
・Lark　　　　　： http://www.lark.com/
・99dresses 　　： http://www.99dresses.com/
・Bottlenose　　： http://bottlenose.com/
・Socialize 　　： http://www.getsocialize.com/
・Roximity　　　： http://beta.roximity.com/
・Incident(gTar)： http://www.incidentgtar.com/
・Optilly　　　 ： http://optilly.com/
などがあります。


※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。

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