『ならファミリー』地域のさらなる活性化をめざして奈良市との「包括連携協定」を4月11日に締結 仲川市長ら登壇、しかまろくんも応援に
@Press / 2024年4月11日 18時0分
日本都市ファンド投資法人が保有する商業施設「ならファミリー」(奈良市西大寺東町2-4-1)は、地域との密接な連携と協力により、地域活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とした「包括連携協定」を奈良市と締結しました。「ならファミリー」にて2024年4月11日(木)に締結式を執り行い、コミュニティの創出、商品開発、市政のPR(市政情報の発信)など、今後の取り組みについて発表しました。
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包括連携協定 締結式
■「奈良市」×「ならファミリー」が包括連携協定を締結
2022年3月に開業50周年を迎えた「ならファミリー」では、これからの未来へ向けて、地域との繋がりを深めるべく地域連携に取り組んできました。また、奈良市では2023年、古都・奈良が持つ多くの魅力について発信する力を強化するため「Old History, New Discovery.」というスローガンを掲げ、国内外の観光客のみならず、地元の皆様にも奈良の魅力を再認識し、街への愛着をさらに高めるきっかけになってほしいという思いのもと、様々な取り組みをしてまいりました。
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スローガン
本協定により、これまでにも実施してきた大学と協力した産官学連携プロジェクトの発展や行政からの発信など、今後さらに施設を活用した地域との関わりの場を創出することで、奈良市の地域活性化・地域貢献に取り組んでまいります。
4月11日(木)の「締結式」では、仲川げん奈良市長と株式会社KJRマネジメント執行役員都市事業本部長 荒木慶太が登壇、地域活性化に力を入れる公益社団法人奈良市観光協会マスコットキャラクター「しかまろくん」も登場。奈良市と「ならファミリー」の包括連携に関する協定について概要を説明した後、協定書に署名し、しかまろくんと共に写真撮影が行われました。
■包括連携協定とは
包括連携協定とは、幅広い分野において、市と事業者等が連携して地域の課題解決を図り、地域社会の発展や市民サービスの向上等に資することを目的に締結する協定のことをいいます。
奈良市においては、事業者等と市がそれぞれに持つ資源や特色を活かしながら、幅広い分野において連携する包括連携協定を締結し、事業の推進を図っています。
■本協定の位置づけ
「ならファミリー」では、今後本協定の締結を契機として地域の成長及び発展、並びに市民サービスのより一層の向上に資することを目的とし、様々な分野で連携・協働してまいります。
[奈良市との包括連携協定の項目]
(1) 市政のPRに関すること。
(2) 健康、福祉、子育てに関すること。
(3) 教育、地域文化の振興に関すること。
(4) 環境に関すること。
(5) 地域経済の振興に関すること。
(6) その他市民サービスの向上及び地域活性化に関すること。
■ならファミリー×奈良市 これまでの主な連携実績
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主な連携実績
[子ども育成課]子育て支援イベント(2023年9月)
奈良市子ども育成課が運営している「子育て広場 マザーリーフ」による絵本の読み聞かせや、プレママプレパパセミナーなど、子育て支援イベントを開催。参加型イベントだけでなく、会場に地域の子育て支援情報発信ブースも設置するなど、地元奈良に住む子育てファミリーを応援するイベントを実施しました。
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子育て支援イベント
■奈良市との今後の主な取り組み(案)について
・市政のPR
(市政関連情報の発信など)
・課題解決プロジェクトの立ち上げ
(地産地消を推進する商品開発など)
・コミュニティの創出
(奈良県内の大学生 × 企業のコミュニティの場を提供)
<ならファミリー概要>
所在地 : 奈良県奈良市西大寺東町2-4-1
事業者 : 日本都市ファンド投資法人
運営・管理 : 住商アーバン開発株式会社
延床面積 : 約115,707.41m2
駐車台数 : 約2,000台
駐輪台数 : 約1,200台
開業日 : 1972年3月14日
休業日 : 不定休
アクセス : 近鉄奈良線大和西大寺駅から徒歩3分
電話 : 0742-33-1202
HPアドレス : https://narafa.jp/
■ならファミリー施設写真・位置図
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ならファミリー施設写真・位置図
■ならファミリー事業者概要
事業者 :日本都市ファンド投資法人( https://www.jmf-reit.com/ )
保有資産 :保有資産は、ならファミリーをはじめ日本全国に134物件、
約1兆2,206億円(2024年1月31日時点)。
主要物件…GYRE、mozoワンダーシティ、川崎ルフロン、
ツイン21 など
資産運用会社名:株式会社KJRマネジメント( https://www.kjrm.co.jp/ )
概要 :日本都市ファンド投資法人より資産運用業務を受託する
資産運用会社として2000年に設立。
現在、2つのJ-REITを運用しており、
運用資産残高はJ-REIT運用会社の中で最大級。
また、私募不動産投資家向け不動産運用サービスを提供。
親会社は、世界有数の投資運用会社である
KKR(KKR & Co. Inc.(同社子会社を含む))。
<ならファミリー所有スキーム>
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/391231/LL_img_391231_6.jpg
ならファミリー所有スキーム
ならファミリー管理事務所(住商アーバン開発株式会社)
担当:大脇
TEL :0742-33-1201
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プレスリリース提供元:@Press
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