山田たくやの『中国ビジネス環境の実態』を株式会社アジア太平洋観光社の多元ニュースにて公開
@Press / 2024年5月1日 17時30分
株式会社アジア太平洋観光社の多元ニュースにて、山田たくやの『中国ビジネス環境の実態』を公開します。
この数年、日本の多くのメディアで中国経済に関するネガティブ報道が繰り返され、中国のビジネス環境が極めて不安定且つ危険であるように感じる日本人が増えてきたように感じる。この状況が続けば日中両国の経済・貿易・人的交流に多大なる阻害要因となり、win-winの関係、中国関係でよく出てくる表現で言えば相互的互恵関係を築くことが難しくなってしまう。私自身も中国とビジネスをしているが、日本の友人から中国経済は本当に大丈夫なのか?というような連絡が増えてきた。では実際中国の経済事情は本当に衰退しているのだろうか?まずは客観的なデータから紹介したいと思う。
■中国で新たに設立された外資系企業のデータ
中国商務部が2024年1月19日に発表した最新のデータによると、同年1~11月に中国で新たに設立された外資系企業は前年同期比39.7%増の5万3,766社に上る。GDPで日本を抜いて世界第3位になったドイツの昨年度対中国への直接投資額は4.3%増の119億ユーロ(約127億ドル)となり、過去最高を記録した。また、2024年第1四半期(1~3月)に中国にて新たに登記された外資系企業は前年同期比20.7%増の1万2,000社に達している。アジア開発銀行の浅川雅嗣総裁は、今年の中国経済は積極的な財政政策と穏健な金融政策に支えられて着実に成長するとの見解を示した。
2023年には日中両国首脳会談がアメリカで開催され、今年に入ってからは経団連・日本商工会議所・日中経済協会3団体合同、合計210名の代表団の中国派遣など、経済分野での交流はコロナ禍以降徐々に回復していることが分かる。
■中国におけるビジネス環境の整備の動向
中国では2020年からは外商投資法が制定され、外資企業の知的財産保護がより重要視されるようになった。2022年12月30日には「中華人民共和国対外貿易法」が改正され、中国企業が商務局への貿易権申請をしなくても直接海外と取引ができるようになるなど、より多くの外資企業の参入障壁を取り除く取り組みが行われている。近年では日本国内でも中国地方政府が投資説明会などを開催するなど、中国における貿易と投資に関するPRを行い、外資企業の誘致や連携を深め、より広い範囲・分野より深いレベルでの交流を進めている。特に中国国内では自由貿易試験区や自由貿易港が増え、海南島には離島免税制度もある。
中国各地域に新しく建てられる産業ビジネスパークの中には日中産業パークなど日本企業を対象とした減税や優遇政策を打ち出している場所も多く、今はビジネス参入のチャンスであるという見方もあるだろう。
しかし、一部のメディアでは昨年改訂されたスパイ防止法が最大のビジネス障壁であると謳っている。ただ実際一般人である我々が中国で会社を登記したり、日本から中国とビジネスをしたり、もしくは中国に旅行をしただけで捕まる可能性がない。改正スパイ防止法はスパイ行為を明確に定義し、中国で合法的に運営、投資、事業に従事する企業、人材、及びその活動を対象としていない。
経済・貿易・人的往来の健全な発展には、相互理解と往来が増え、日中両国の政府・民間の間での友好的感情が大事である。メディアから流れてくる情報だけで相手のイメージを断定してしまい、結果的に文化的にも、距離的にも最も近い国と喧嘩をして距離を取って日本の経済は良くなるのだろうか。バランスを持った視点で中国と接して行くためにも「百聞は一見に如かず」という言葉の通り、先ずは自分の目で中国の現状を見てみることが先決なのではないだろうか。
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
この記事に関連するニュース
-
中国、米による中国のコネクテッドカー規制などに厳正な関心表明
Record China / 2024年10月9日 18時50分
-
中国、米国の半導体やコネクテッドカー巡る規制に「深刻な懸念」
ロイター / 2024年10月9日 7時42分
-
規模拡大:中国・浙江省ほかアジア、日本から222社が出展 大阪国際ライフスタイルショー/浙江省輸出商品(大阪)交易会
共同通信PRワイヤー / 2024年9月19日 9時54分
-
中国の外資流入対GDP比が7%から1%に低下、日本を下回る―中国メディア
Record China / 2024年9月18日 6時0分
-
外資の投資環境を最適化する一連の措置を継続中―中国商務部
Record China / 2024年9月13日 11時20分
ランキング
-
1ダヴ「ルッキズムに異議」が皆の怒りを招いた根因 「啓発キャンペーン」がなぜ批判されてしまったのか
東洋経済オンライン / 2024年10月10日 16時20分
-
2サイゼリヤの進化か、改悪か? メニュー削減と2000店舗拡大の裏にある戦略
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年10月9日 5時15分
-
3「セブン&アイ・ホールディングス」 「セブン-イレブン・コーポレーション」に社名変更へ
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年10月10日 15時32分
-
4なぜか日本人の98%がやっていない…熟練金融記者が教える「毎月23万円」の年金を「42万円」に倍増させる方法
プレジデントオンライン / 2024年10月10日 7時15分
-
5「紅麹サプリ」で大阪市が「食中毒」と判断決定 回収した製品は「一部をのぞいて、年内に廃棄命令出したい」
MBSニュース / 2024年10月10日 17時50分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください