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日本ブルーフラッグ協会とJTB、海洋保全を起点とした持続可能な地域づくりのための包括連携協定を締結

@Press / 2024年5月28日 10時0分

国内ブルーフラッグビーチとマリーナ(2024年5月1日現在)
一般社団法人日本ブルーフラッグ協会(本社:神奈川県、代表理事:片山 清宏/以下「日本ブルーフラッグ協会」)と、株式会社JTB(本社:東京都、代表取締役 社長執行役員:山北 栄二郎/以下「JTB」)は、日本ブルーフラッグ協会の持つ海洋保全と環境教育のノウハウと、JTBの持つ観光・旅行のプロモーション力を組み合わせて、地域の社会課題を解決しつつ、企業のSDGs達成に貢献する新たなビジネスモデル創出を目指し包括連携協定を締結しました。この取り組みを通じて企業のESG経営を支援し、地域の持続可能な発展を促進してまいります。


≪ブルーフラッグとは≫
国際NGO FEE(国際環境教育基金)が実施するビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした世界で最も歴史ある国際環境認証です。認証基準を達成すると取得でき、毎年の審査を通じて、ビーチやマリーナ等における持続可能な発展を目指しています。世界では51か国5,036か所(2023年6月1日現在)、国内では14か所(2024年5月1日現在)がブルーフラッグ認証を取得しています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/395909/LL_img_395909_1.png
国内ブルーフラッグビーチとマリーナ(2024年5月1日現在)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/395909/LL_img_395909_2.jpg
ブルーフラッグ認証ロゴマーク

■連携の背景と目的
周囲を海に囲まれた島国である日本には、自然、景観、食、文化など、豊かな海の恵みを生かした魅力的な観光地が多くあります。しかし、近年海の環境問題が深刻化し、海水浴客や観光客も減少傾向にあり、その解決のためには新たなビジネスモデルや資金調達の方法が求められています。一方で、企業においても、ビジネスを通して地域の社会課題を解決するESG経営やSDGs達成に向けた取り組みは急速に進んでいますが、具体的な実行策やパートナーシップの形成に課題がある状況です。そこで、日本ブルーフラッグ協会と、JTBの持つ強みを組み合わせて、企業のSDGs達成に貢献する新たなビジネスモデルを創出し、地域の持続可能な発展と地球環境の保全を促進することを目的とした包括連携協定締結に至りました。


■両者の役割について
・日本ブルーフラッグ協会は、ブルーフラッグ取得支援を専門に実施する国内唯一の組織として、ブルーフラッグ取得支援を行い、地域の観光振興や海洋保全活動に対する支援策を提案するとともに、企業の社会貢献活動やSDGs達成に向けた具体的なプログラムを提供します。
・JTBは、旅行・観光のプロモーション力を活かし、これらのプログラムや活動を全国の企業や自治体等に広く提供します。また、新たなビジネスモデルの創出や資金調達の方法についても提案します。


■主な取り組み内容について
・地域のブランド化を推進するための海の国際環境認証「ブルーフラッグ」取得支援及び環境保全活動サポート
・ブルーフラッグ取得ビーチ・マリーナを基軸とした、サステナブル循環型観光振興策の提案、ブルーツーリズムツアー造成支援、ワーケーションの誘致サポート、企業のSDGs研修・環境体験研修のパッケージ造成支援
・環境をテーマにした探究学習プログラム、アクティビティの造成支援
・海を活用した地域活性化イベントの企画・運営
・持続的な地域活性化を視野に入れた、DX推進、関係人口・交流人口の増加策、移住定住促進、訪日インバウンド強化のサポート
・その他、企業のSDGs達成に貢献する新たなビジネスモデルの創出及び地域の持続可能な発展へ向けたサポート


■今後の展開について
国内100箇所の自治体において、海の国際環境認証「ブルーフラッグ」取得を推進することで、企業のESG経営を推進しSDGsの目標達成に向けて貢献するとともに、地域の持続可能な発展と地球環境の保全を推進します。


■一般社団法人日本ブルーフラッグ協会について
日本の海の豊かさを守り、持続可能な社会の発展に寄与することを目的に、国際NGO「FEE(Foundation for Environmental Education:国際環境教育基金)」が実施するビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした国際環境認証「ブルーフラッグ」の取得支援及び普及促進を実施しています。

名称: 一般社団法人日本ブルーフラッグ協会
本社: 神奈川県藤沢市鵠沼桜が岡3-9-29
設立: 2022年4月1日
URL : https://blueflag-japan.org/


■株式会社JTBについて
JTBは「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを活かし、様々な人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決するお手伝いをしています。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル&ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こすことをめざしています。(※交流創造事業は株式会社JTBの登録商標です)

社名: 株式会社JTB
本社: 東京都品川区東品川2-3-11
創立: 1912年3月
URL : https://www.jtbcorp.jp/jp/

日本ブルーフラッグ協会とJTBは、企業の社会貢献活動を支援し、地域の持続可能な発展を促進するとともに企業、地域、そして私たちの海を守るための新たなビジネスモデルを創出します。今後の展開にご期待ください。


※ニュースリリースに掲載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


■お問い合わせ先
一般社団法人日本ブルーフラッグ協会
所在地 : 〒251-0027 神奈川県藤沢市鵠沼桜が岡3-9-29
代表理事 : 片山 清宏
電話番号 : 090-9017-2459
メールアドレス: info@blueflag-japan.org
ホームページ : https://blueflag-japan.org/


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

【関連画像】

ブルーフラッグ認証ロゴマーク

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