千葉県佐倉市ユーカリが丘において、2024年6月15日(土)より鉄道・バスでの顔認証乗車システム(ユーカリPASS)をお客様利用可能な顔認証改札として初の本格始動・ユーカリが丘商店連合会と共同開催でスタンプラリーの特別イベント開催

千葉県佐倉市ユーカリが丘を開発する街づくり企業・山万株式会社(本社：東京都中央区日本橋小網町6番1号、代表取締役：嶋田 哲夫、以下「山万」)とジョルダン株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 俊和、以下「ジョルダン」)は、2024年6月15日(土)より、山万が開発するユーカリが丘ニュータウンにおいて、新交通システム山万ユーカリが丘線とコミュニティバスの複数の交通サービスを非接触でシームレスに利用するための「ユーカリPASS(顔認証乗車システム)」を日本で初めて本格導入します。


●山万ユーカリが丘線の沿革
山万ユーカリが丘線は、山万株式会社が開発を手掛けるユーカリが丘において、全ての住居から最寄り駅までが徒歩10分圏内に住まう生活を実現するため、民間企業経営の鉄道事業としては戦後初の鉄道事業許可を受け、山万株式会社鉄道事業部が事業を開始しました。ユーカリが丘では、1971年の開発着手当初から公共交通指向型開発(TOD=Transit Oriented Development)に取り組んでおり、公共交通を中心として、歩いて暮らせる街を目指して開発を行ってきました。約250haあるユーカリが丘ニュータウンの中心部をテニスラケット型に周回する山万ユーカリが丘線は、運行当初から騒音、振動、排気ガスを生じない環境に配慮した持続可能な新交通システムとして、ユーカリが丘のシンボルとなっています。

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山万ユーカリが丘線

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コミュニティバス

●日本で初めての顔認証乗車システム
今般、日本で初めて本格導入する「ユーカリPASS(顔認証乗車システム)」は、パナソニック コネクト株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO：樋口 泰行)が提供する顔認証技術とジョルダンが提供する決済・チケット管理システム「JorudanStyle Point&Pass」を用い、非接触・非対面での本人確認とチケット確認、乗車管理を行うことで、シームレスな乗車を利用者の「顔」ひとつで実現できるようになります。
地域内の公共交通の決済手段を現在の切符・磁気券から新たに顔認証によるキャッシュレス決済へと変更させることにより、公共交通機関の利便性を向上させていきます。これまで磁気券を発券していた券売機についても、ユーカリPASSの導入にあわせて、QRチケットを発行する券売機へ移行します。これにより、顔認証によるキャッシュレス決済を登録しない利用者でもQRチケットでの乗車が可能となります。

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認証端末・改札機

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利用イメージ

●ユーカリPASS(顔認証乗車システム)のこれまでの取り組み
山万及びジョルダンは、利用者のニーズに対応した効率的で良好な交通環境を実現するために、2021年5月10日から、山万コミュニティバス(こあらバス)での顔認証乗車によるシステムの実証実験を開始し、同年9月15日には山万ユーカリが丘線でのサービスを追加し、2023年3月まで、複数の交通機関の連携を通じた交通環境(マルチモーダル交通体系)整備の実証実験を行ってきました。
実証実験では、山万ユーカリが丘線の各駅及びこあらバス各車両に顔認証端末を設置し、通行者の本人確認と決済・チケット管理システムの情報確認を即時に行い、利用者の利便性、実用性、街のサービスとしてのあり方の検討と構築を行いました。


●ユーカリが丘商店連合会との共同開催でスタンプラリー企画を実施
ユーカリPASS導入記念特別イベントとして、6月15日(土)から7月31日(水)までの期間限定で、ユーカリが丘商店連合会と共同開催でスタンプラリーが開催されます。専用サイトから事前に必要事項を登録し、顔認証決済を利用して「山万コミュニティバス」あるいは「山万ユーカリが丘線」をご利用いただき、降車後120分以内にスタンプラリー対象店舗にて顔認証チェックインを行うことでスタンプ1個を獲得できます。スタンプを5個集めるとスタンプラリー対象店舗で利用できるサービス券がプレゼントされる予定です。
将来的には、各店舗において顔認証システムを用いた決済システムの導入やポイントの付与などを多面的な利用の検討も行っていきます。

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スタンプラリー企画

【参考：「ユーカリが丘」概要】
1971年に開発が開始された、千葉県佐倉市に立地する総開発面積250ha(計画総人口約3万人)のニュータウンで、山万株式会社が開発を手掛けています。「自然と都市機能が調和した新環境都市」を目指し、京成本線ユーカリが丘駅周辺の住宅・商業一体の超高層立体開発と、新交通システム「山万ユーカリが丘線」の各駅徒歩10分圏内に展開される一戸建の平面開発を行っています。
(2024年3月末現在人口：18,969人、世帯数：8,107世帯)


【参考：ジョルダン株式会社概要】
1979年12月に設立したジョルダン株式会社は、乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計4,200万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。また、2018年7月、J MaaS株式会社を設立し、交通サービスのプラットフォームへの参画企業を募るなど、MaaSビジネスを積極的に展開しています。


【参考：パナソニック コネクト株式会社概要】
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,300名の従業員を擁し、売上高は1兆2,028億円(2023年度)を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。
また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。また、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進を経営戦略の柱のひとつに位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高い企業文化の改革に取り組んでいます。
https://www.panasonic.com/jp/corporate/cns/company.html


＜本件に関するお問合せ先＞
【企業の方からのお問合せ先】
ジョルダン株式会社 企画営業本部
担当：松本
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