外国人労働者の権利を守る育成就労制度、地方がとるべき対策とは 行方不明者0名の実績、定着に関する無料相談窓口を6月3日開設

人材不足で外国人労働者への期待が高まっている中、技能実習制度に替わり育成就労制度を設けることを柱とする改正法が参院本会議で可決・成立されました。転職可能なため、地方企業からは都心部へ人材が流出するのではとの不安が高まっています。日本企業の海外進出や海外企業の国内展開をワンストップでサポートする一般社団法人Glocal Solutions Japan(本社：東京都中央区、代表理事：深野 裕之)は、地方企業の外国人材定着に関する無料相談窓口を2024年6月3日(月)開設しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/398665/LL_img_398665_1.png
採用説明会の様子

【新制度施行まで待ったなし、広がる地方企業の不安】
国内の人手不足により外国人労働者への依存が増す中、技能実習制度に替わる育成就労制度が今年3月に閣議決定され、2027年を目途に導入されます。当初は習得した技術を母国で活かす国際貢献が目的で始まった技能実習制度ですが、実際は単純に労働力として多く雇用されています。そのため劣悪な就労環境でも転籍が認められず、失踪者が多発するなど社会問題となっています。

一方、育成就労制度は外国人労働者の権利を保護し、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新制度です。昇給や待遇向上、日本語能力の育成、同じ分野であれば1～2年働くと転籍も可能となります。そのため都市に比べて人材不足が深刻な地方企業からは、自社で採用して育成した外国人が1～2年後、賃金が高く利便性の良い都市部へ流れてしまうのではと不安の声が広がっています。


【高い定着率のワケは、生の声と徹底した寄り添う姿勢】
一般社団法人Glocal Solutions Japanは外国人材定着支援を行っています。3年後の制度開始を前に不安を感じている地方企業が気軽に相談できるよう、2024年6月3日(月)より無料相談窓口を開設しました。無料相談では地方企業が抱える不安事項に対し、企業単体での解決方法、外国人の地方定着に必要となってくる地域や自治体との連携、業界団体を巻き込んだロードマップを伴走型で提案していきます。

現在国内就労一位のベトナムに替わり、今後増加が見込まれる国がインドネシアです。当法人は国内で唯一インドネシアと日本国内に人材会社があり(※自社調べ)、2010年より留学やインターンシップ、技能実習生や特定技能など地方企業を中心に約1,500名をサポートしてきました。外国人採用の登録機関は国内に数千社ありますが、そのほとんどは送り出し機関と受け入れ機関が別会社です。そのため応募者と採用企業のミスマッチが発生しやすく、技能実習生の失踪問題の要因ともなっています。当法人は現地の送り出し機関と国内の受け入れ機関が同じグループ企業で、募集段階から採用や就労後のサポートまで一貫して本人と携わります。そのため定着率が高く、現在まで転職率10％、行方不明者は0名です。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/398665/LL_img_398665_4.png
真面目でコミュニケーション力が高い人財が多い

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/398665/LL_img_398665_9.png
サポートの一つ、日本語学習の様子

【実は一番求められているのは給与や利便性以外の満足度】
＜支援企業からのお声＞
言葉の壁や文化の違いをどう受け入れたら良いのか困っていたが、採用前に迎え入れる体制を整えることができました。コミュニケーション力の高い真面目な人が多く、社内の雰囲気も良くなりました。定着率も良く、給与や利便性における都市部への劣等感を払拭することができました。

＜実際に働く外国人からのお声＞
仕事も任せてもらえるようになり、やりがいを感じます。食べ物も美味しいし皆さん親切です。日本と母国との懸け橋になりたいです。

＜一般社団法人Glocal Solutions Japan 代表理事コメント＞
地方には外国人労働者にとって魅力的な要素がたくさんあります。給与は額でなく手残り。良い会社とは儲かる会社ではなく人間関係のよい会社。今後は地域単位で外国人受け入れの活動を展開し、双方が異文化や多様性を理解して外国人に開かれた地域づくりを進める必要がありますが、準備には時間がかかります。着手が遅れるとせっかく採用し育成した人材が都心へ流出する結果となります。漠然とした不安でも良いのでまずは相談してほしいです。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/398665/LL_img_398665_16.jpg
一般社団法人Glocal Solutions Japan 代表理事 深野 裕之

現在約10社が地域や自治体との連携を希望しており、今後話を進めていく予定です。


《外国人材定着支援相談窓口 概要》
相談内容： 企業の現状や地域の特性確認、ロードマップ作成の相談など
料金 ： 無料
連絡先 ： TEL [phone]
MAIL [e-mail]
受付 ： 月～金 9:00～18:00(土日祝休み)
詳細 ： https://glocal-solutions.org/retention-of-foreigner/


《法人概要》
法人名 ： 一般社団法人Glocal Solutions Japan
代表理事： 深野 裕之
所在地 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座3-9-19 吉澤ビル7F
連絡先 ： 03-4595-0127
事業内容： 海外進出の総合コンサルティング、海外進出に関わるセミナーの運営、
オンラインビジネス商談会運営、海外ビジネス会員制コミュニティ
URL ： https://glocal-solutions.org/


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press

【関連画像】