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大規模災害時の被災地域の子ども支援を強化全国の児童館の相互支援に関する協定書を締結

@Press / 2024年7月1日 14時0分

全児連と育成財団による被災地域への相互支援の流れ
各都道府県・指定都市の児童館連絡協議会の相互連携を図る全国児童館連絡協議会(本部:東京都渋谷区、会長:敷村一元、以下「全児連」)と、全国の児童館を支援する一般財団法人児童健全育成推進財団(本部:東京都渋谷区、理事長:鈴木一光、以下「育成財団」)は、大規模災害が発生した際、被災地域の児童館等においてより迅速かつ円滑に子ども及び保護者の支援活動を行うため、「大規模災害時児童館等活動支援に関する協定書」を2024年7月1日(月)に締結しました。

大規模災害時には、被災地域の児童館は一時避難所や緊急物資の仮置き場を始め、支援者の宿泊所となったり、児童館職員が臨時的な行政事務にあたり臨時休館となったりするなど、長期間にわたり児童館の機能が停止され、子どもの居場所としての機能を果たせなくなることがあります。

昨年こども家庭庁から発出された「こどもの居場所づくりに関する指針」では、災害時における子どもの居場所づくりの推進が明記されました。指針では、「災害時などの非常時こそ、こどもの声を聴き、こどもの権利を守ることが必要である。災害時においてこどもが居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、こどもの心の回復の観点からも重要である」とされています。

これまでも全児連と育成財団は、各地域の児童館の相互連携を図り、被災地域への支援を行ってまいりました。この度の協定では、大規模災害時に各児童館関係者が相互に必要な支援をよりいっそう迅速かつ円滑に実行することを目的とし、被災地域での子どもの安全・安心な居場所や遊びの機会を確保するためのスキームを構築します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/400352/img_400352_1.png

具体的な支援内容は下記の通りです。

■具体的な支援内容(協定書第2条より抜粋)
1. 児童館等への専門職員・ボランティア派遣等の人的支援
2. 児童館等のニーズを踏まえた物品・資材等の物的支援
3. 被災地域又は被災地域から避難したこども・子育て家庭等の支援
4. 児童厚生員等こどもの支援者への支援
5. 前各号の活動を行うための支援募金の実施、周知、取りまとめ等
6. その他、被災地域の自治体や団体支援等から要請のあった活動(情報共有)

■令和6年能登半島地震における児童館等支援の活動内容の例
(1)専門スタッフの派遣
(1月31日~3月1日、5月21日~6月20日)
・七尾市役所より、放課後児童支援員も被災しているため専門スタッフ(有資格者)派遣の要請あり。
・全国の児童館等へ公募し、保育士、教員免許、社会福祉士、認定児童厚生員資格等の22名を派遣し、子どもの居場所づくりをサポート。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/400352/img_400352_2.png
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/400352/img_400352_3.png


(2)全国の児童館による遊びのイベントの開催
(3月23日・24日)
・全国の児童館等から遊びの提供を行う支援ボランティアを募集。
・20名のボランティアとともに遊びを通じた子どもの心理的ケアを目的とし、各地から遊びの
プログラムを持ち寄り「じどうかん あそびのマルシェinななお」をいしかわ子ども交流センター七尾館で開催。来場者228名。
・専門スタッフが、工作、運動遊び、伝承遊び、リズム遊び、駄菓子屋体験など様々な遊びを提供。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/400352/img_400352_4.png
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/400352/img_400352_5.png


(3)物的支援
・七尾市、輪島市、能都町の児童館や放課後児童クラブへ、必要な物品を聞き取り、寄贈を実施。
例) 子ども用テーブル、児童図書、文房具、玩具、お菓子、災害用ヘルメット等
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/400352/img_400352_6.png
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/400352/img_400352_7.png


※児童健全育成推進財団公式サイト「災害時児童館等支援活動」ページに詳細情報を掲載しています。
・令和6年能登半島地震における支援活動について
https://www.jidoukan.or.jp/info/news/ead9a25d492b
・過去の災害児童館等支援活動
https://www.jidoukan.or.jp/project/activity#tab5


■児童館について
18歳未満の子どもが自由に無料で利用することができる児童福祉施設です。全国に約4,300か所あり、子どもが楽しく遊びや運動をすることができます。各児童館では、専門職員(児童厚生員)によりさまざまなプログラムを実施し、子どもの健全な育成を行っています。
(児童館・児童クラブの情報サイト「コドモネクスト」: https://www.kodomo-next.jp/

■全国児童館連絡協議会について
都道府県・指定都市の児童館連絡協議会が連携して児童館(放課後児童クラブを含む)の充実・発展を図り、もって児童の健全育成を推進することを目的とするネットワークです。
児童館や児童健全育成に関する情報交換や提言等の発信、災害時の相互扶助等、児童館の推進を目的とした活動に取り組んでいます。
(「全国児童館連絡協議会」ページ:https://www.jidoukan.or.jp/project/activity/zenjiren )

■児童健全育成推進財団について
子どもの健全な育成を図るため、地域で活動する児童館・放課後児童クラブ・母親クラブの活動を支援
しています。また、児童館職員等の人材育成のための各種研修会等を実施し、子どもの健やかな成長・
発達を推進するための育成環境づくりに貢献しています。
(児童健全育成推進財団公式サイト: https://jidoukan.or.jp/


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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専門スタッフ派遣の様子1専門スタッフ派遣の様子2イベント開催の様子1

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