98％が重要と考える企業理念の浸透。認識はわずか6％！？

HR総合調査研究所(HRプロ株式会社、本社：東京都千代田区、代表取締役：寺澤 康介)は、2013年8月26日から27日にかけて、上場および未上場企業の人事担当者を対象に「企業理念浸透」に関する調査を実施いたしました。

調査結果詳細
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■調査結果概要
　企業理念は、社会に対する企業の存在意義であり、企業活動の拠り所になるもの。
昨今の離職率者の増加、急速に進むグローバル化など、予見可能性の低い時代において、「Wayマネジメント」としてこれまで以上に企業理念の浸透が注目されています。
　この度、HR総合調査研究所では「企業理念浸透に関するアンケート調査」を実施。社員に企業理念の浸透をさせることの必要性があると考える人は98％に対し、取り組みの結果「企業理念が社員に浸透している」と認識する企業はわずか6％と、実施については思うように進んでいない模様です。
　上記のようなデータに加え、企業理念の浸透を阻害している要因や今後の施策について報告します。


■調査結果のポイント
(1) 社員に企業理念の浸透をさせることの必要性があると考える人は98％
　社員に企業理念を浸透させることの必要性を問うたところ、98％(「やや思う」を含む)の企業が重要だとの認識を持っていることがわかりました。残り2％も「わからない」であり、否定的な企業は皆無でした。
　理念浸透の主な目的についても聞いてみたところ、主な目的は「企業経営の方向性の明確化」(74％)で、「社員の行動規範」(55％)、「企業文化・社風の良質化」(51％)等がそれに続きます。(「調査結果詳細」図表2参照。)

(2) 具体的な施策を講じている企業は3社に2社
　但し、取り組みの結果「企業理念が社員に浸透している」と認識する企業はわずか6％でした。
　「企業理念の浸透」を98％の企業が重要と答えていることに対し、具体的な施策を「講じている」(「やや講じている」を含む)とする企業は66％にとどまり、3分の1の企業は施策を講じていないことがわかりました。また、「講じている」企業の中でも「やや講じている」程度の認識の企業が過半数となっています。
　また、取り組みの成果として、企業理念が社員に浸透していると認識する企業はわずか6％しかなく、「やや浸透している」の36％を合わせても4割強に過ぎないことがわかりました。施策が形式的なものにとどまる例も多く、浸透への本気度には企業によりかなり差があり、実践は思うように進んでいないようです。

(3) 浸透の阻害要因トップは「経営層が旗振り役になれていない」
　理念の浸透が進んでいないとする企業に阻害要因(課題)を聞いてみたところ、最も多かったのは、「経営層が旗振り役になれていない」(54％)で過半数を超えました。経営理念は策定したものの「お飾り」になっている企業が多いようです。次いで「社員の帰属意識の希薄化」(38％)、「企業理念に基づいた体制・制度になっていない」(30％)が続きます。
　「理念に沿った行動」よりも「売上至上主義」の評価制度などにならないよう、調整をしていくことが求められます。

(4) 今後の施策では「企業理念(ナレッジ)共有化の推進」がトップ
　今後新しく取り組みたい施策を聞いたところ、最も多い回答は「企業理念(ナレッジ)の共有化を推進するイベント、仕組みづくり」の31％、次いで「企業理念に基づいた企業文化・組織体制・社内制度」「管理職・一般職を対象にした企業理念教育」(ともに29％)、「分かりやすい表現での明文化」(27％)と続きます。
　すでに実施されている施策との合計で見てみると、トップは「分かりやすい表現での明文化」で79％と8割近い企業で重視されています。(「調査結果詳細」図8参照。)形式的になりがちな唱和活動よりも、教育やナレッジの共有が大切だと考える企業が多いようです。
　具体的な新しい施策の一例についてはエンロールメント活動やコンピテンシーの明確化など多数のコメントが寄せられました(「調査結果詳細」参照)。現在実施されている一般的な施策よりも、目新しい施策が多くみられます。


■考察
　今回の調査結果を鑑みると、企業理念の浸透が思うように進んでいないのは明らかです。
　経営層が旗振り役となり、先行きの見えない時代だからこそ、しっかりとした指針を示していく必要性に迫られています。今後の施策としても、従来の形式的なものではなく、いかに現場に浸透しやすいかに焦点を当て、より社員に企業理念を身近に感じてもらえるような仕組みづくりが求められます。
　また、昨今のグローバル化における、言語や文化などバックグラウンドが大きく異なる現地人のマネジメントにおいて、「企業理念の浸透」の果たす役割は大きく、今後ますます「Wayマネジメント」として、これまで以上に企業理念の浸透が注目されます。


■調査概要
調査主体　　：HR総合調査研究所(HRプロ株式会社)
調査対象　　：上場および未上場企業の人事担当者
調査方法　　：Webアンケート
調査期間　　：2013年8月26日から27日
有効回答者数：117社


■会社概要
商号　　： HRプロ株式会社
代表者　： 代表取締役　寺澤 康介
所在地　： 〒100-6590
　　　　　 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング10F
設立　　： 2007年7月
事業内容： 人事ポータルサイト「HRプロ」の運営
　　　　　 人事担当者・経営者向けイベント「HRサミット」の開催
資本金　： 1,925万円
URL　　 ： https://www.hrpro.co.jp/corp_index.php

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