「令和7年度税制改正要望」を決定
@Press / 2024年7月16日 14時0分
一般社団法人 日本損害保険協会(会長:城田 宏明)では、7月16日(火)の理事会において、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、令和7年度の税制改正要望(全8項目)を決定しました。
各要望の内容は、別紙をご参照ください。
今回の重点要望項目は次のとおりです。
【重点要望項目】:火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
自然災害の激甚化・頻発化の中において、火災保険事業の安定的な運営を支える火災保険等に係る異常危険準備金制度について、より制度の効果を高める観点から、
1) 火災等の積立率を引き上げること(10→12%)、貨物等の現行の積立率を維持すること(6%)
2) 取崩計算単位など、残高管理等の基礎となる適用区分を一本化し、さらに取崩基準損害率を現行の50%から55%に引き上げること
3) 洗替保証率を現行の30%から40%に引き上げること(本則積立率となる残高率も同様に引上げ)
【概要】
○「異常危険準備金制度」は、損害保険会社が、自然災害を始めとする発生周期・規模・頻度の予測が困難な巨大災害に対しても確実に保険金をお支払いするという社会的使命を全うするための重要な制度です。
〇しかしながら、近年の自然災害の激甚化・頻発化の影響により、自然災害リスクを補償する火災保険の収支は大幅な赤字が常態化しており、加えて、近年の日本を含めたグローバルな自然災害の増加傾向等の影響により再保険市場はハード化しています。かかる状況下、火災保険事業の持続可能性を高めるためには、火災保険収支の見直しに加え、火災保険事業の安定的な運営を支える異常危険準備金残高の早期回復が必要不可欠です。
〇令和4年度税制改正により、無税積立率の引き上げが行われましたが、まだ十分に残高が確保できているとはいえない状況にあるため、より制度の効果を高める観点から、上記見直しが行われることを要望します。
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
この記事に関連するニュース
-
韓国気象庁が「水爆弾」警告…損害保険会社は「非常対応チーム」
KOREA WAVE / 2024年7月6日 9時0分
-
増える集中豪雨対策に「避難スイッチ」 視覚効果で警戒呼びかけ 4年前被災の熊本で
産経ニュース / 2024年7月3日 19時34分
-
自動車保険参考純率 改定のご案内
PR TIMES / 2024年6月28日 16時45分
-
太陽光発電所の評価に応じて安くなる災害補償付きPV評価サービス「XSOL SOLAR STAR補償」開始
@Press / 2024年6月27日 12時15分
-
兵庫県を中心とした令和6年4月16日の降雹に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金等について(2024年5月31日現在)
@Press / 2024年6月20日 14時0分
ランキング
-
1旅客機用の燃料不足で緊急対策 輸送船を増強、運転手確保へ
共同通信 / 2024年7月16日 23時42分
-
2CoCo壱「わずか3年で3回目の値上げ」は吉と出るか 過去の値上げでは「客離れ」は見られないが…
東洋経済オンライン / 2024年7月16日 17時30分
-
3大谷翔平の新居「晒すメディア」なぜ叩かれるのか スターや芸能人の個人情報への向き合い方の変遷
東洋経済オンライン / 2024年7月16日 20時40分
-
4工学系出身者が「先進国最低レベル」日本の"暗雲" エンジニアを育てられない国が抱える大問題
東洋経済オンライン / 2024年7月16日 17時0分
-
5「日本でしか手に入らない」カレーパン、なぜ外国人観光客に人気? チーズ入りカレーパンに「私の心臓は高鳴った」【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月15日 22時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください