【2024年1月以降の相続税改正を反映】『【改訂３版】ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと１００/深代 勝美 編』2024年7月17日刊行

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株式会社あさ出版（代表取締役：田賀井弘毅、所在地：東京都豊島区）は『改訂３版 ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100/深代税理士法人 著/深代 勝美 編』を2024年7月17日（水）に刊行いたします。

「1問1答」でわかりやすいと好評のロングセラー最新版

生前贈与制度の改正、マンション評価の改正、住宅ローンの控除制度、相続時精算課税制度など、最新の相続税制に完全対応！本当に必要なポイントとなる100の項目を、１問１答形式でコンパクトにできるだけわかりやすく解説しています。用語索引付きで用語からも逆引きできます。
相続税対策や遺言書作成などの相続対策は、現状を知ることから、すなわち、いま手元にある資産を把握することが出発点です。事前にさまざまな準備をしておくことで、より多くの財産を家族で分け合えることになり、遺産分割も納税もスムーズに進められます。

「相続関連」の改正のポイント最新情報を解説

ポイント① 自筆証書遺言の方式緩和

改正により、財産目録については手書きで作成する必要がなくなり、登記簿謄本のコピー、
通帳のコピー、パソコンで作成可能になりました。

ポイント② 遺留分侵害額請求権へ変更

遺留分が遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ変更され、金銭に代えて、
相続した土地を渡した場合には、代物弁済となり、税務上は譲渡取得税が課税されるようになりました。

ポイント③ 相続時精算課税制度、暦年贈与（暦年課税）の見直し

令和6年1月1日より相続時精算課税制度、暦年贈与（暦年課税）が改正となりました。

ポイント④　配偶者居住権の創設

令和2年4月1日から配偶者居住権が創設されました。複雑な家族関係が要因による、
配偶者が居住する家を相続できないなどの問題を生じさせないためです。

ポイント⑤　自筆証書遺言の保管制度がスタート

令和2年7月10日から、法務局（遺言保管所）で遺言の保管がスタートしました。
遺言書保管官は遺言書の署名、日付のモレなど、有効性などをチェックしてくれます。

相続開始後のスケジュールを解説

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相続開始後のスケジュール

改正に伴う事例を多数掲載

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相続時精算課税制度の改正とその事例

書籍情報

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書影画像

タイトル：【改訂３版】ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと１００
著者：深代税理士法人 　　
編集：深代 勝美
ページ数：264ページ
価格：1,760円(10%税込）　
発行日：2024年7月17 日
ISBN：978-4-86667-695-1
書籍紹介ページ：
amazon：https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4866676957/asapublcoltd-22/
楽天：https://books.rakuten.co.jp/rb/17876529/?l-id=search-c-item-text-01

目次

第１章 いちばん知りたい「節税編」
第２章 節税対策の基本「生前贈与編」
第３章 指摘を受けない「税務調査編」
第４章 税額が大きく変わる「財産評価編」　
第５章 利用しやすい「小規模宅地の特例編」
第６章 資金難でも大丈夫「延納・物納編」
第７章 家族で取り組む「管理会社設立編」　
第８章 収益を上げるための「不動産投資編」
第９章 手続きがわかる「確定申告編」
第10章 争いを未然に防ぐ「遺言編」

編著者:プロフィール

編著者:深代 勝美（ふかしろ・かつみ）

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編著者:深代 勝美

公認会計士、税理士、行政書士、(株)アンテックス代表取締役社長、経営コンサルタント。1974年、東洋大学卒業とともに公認会計士二次試験に合格。グローバルな環境で自分を鍛えるべく、世界有数の会計事務所であるデロイト・ハスキンズ&セルズの日本事務所に入所。SEC監査(米国証券取引所に上場されている会社の監査)にたずさわった。1985年、深代会計事務所を設立、2002年、税理士法人化。日本公認会計士協会東京会副会長なども務める。土地資産をはじめ、事業承継、相続税などに造詣が深く、不動産の有効活用、法人利用による節税など、さまざまな角度から新鮮なとらえ方で、効果的な税務対策を追及。わかりやすくて軽快な解説が好評を博し、顧問先は、法人1,100社、個人3,000名に上る。著書多数。

【報道関係各位】『【改訂3版】ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと１００』リリース.pdf


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プレスリリース提供元：＠Press

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