「家余り×自転車ブーム」を背景に駐輪場による土地活用の提案を展開中

@Press / 2013年11月15日 9時30分

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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(代表取締役社長:下條 治、本社:東京都品川区、以下 NCD)は、土地所有者に向け、「駐輪場」での土地活用の提案活動を展開しています。

土地活用提案ページ: http://www.ecostation21.com/tochi-katsuyo/


売却以外の土地活用を検討する際に、アパート・マンション経営、駐車場経営などが一般的な候補に挙がりますが、「駐輪場」での土地活用もメリットが多く、NCDは積極的に提案活動を行っています。
「駐輪場」での経営は、初期投資が少ない、他への転用が容易、経営がそれほど難しくないという点では、駐車場経営と同様ですが、自転車は車と比較して、
1台あたりの設置スペースが小さくて済むため、駐車場よりもさらに狭小地や、変形地に対応しやすいという特徴があります。


■背景
「駐輪場」経営をお勧めする背景としては、近年社会的にクローズアップされている「家余り」問題があります。総務省の住宅・土地統計調査(2008年時点)によると全国の空き家の数は757万戸。これは、1963年(昭和38年)の52万戸から一貫して増加を続けています。また,総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)も,1963年(昭和38年)の2.5%から一貫して上昇を続けており,1998年(平成10年)には11.5%と初めて10%台となり,2008年(平成20年)では13.1%とほぼ7戸に1戸の割合となっています。東京都は11.1%、神奈川県は10.5%と、全国平均よりは、やや低いものの、空き家は今後も増加する傾向にあると考えています。
つまり、土地活用の方法としてアパート・マンション経営を選択した際、借り手が見つからず空室になるリスクが以前よりも増してきています。このことから「駐輪場」に適した土地であれば、「駐輪場」経営を選択することが収益性を高めると考えています。

もう一つの大きな社会的な背景として、自転車ブームが継続していることが挙げられます。
NCDの「駐輪場」設置場所も増加傾向が続いており、現在約1,180箇所、30万台を運営しています。


■駐輪場として土地活用をすることに適した立地条件
・狭い、または変形しており、建築物はもちろん駐車場にも適さない
・駅まで近い(徒歩5分以内)
・周辺で自転車、バイクの利用が多い など


■駐輪場管理・運営タイプの例
<お客様による買取りタイプ>
・初期費用
お客様が駐輪機器・システムを購入

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