医師の7割がTPPに賛成 一方で、8割以上が日本の医療制度に影響を及ぼすと考える

@Press / 2013年11月29日 10時30分

Q1
医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大野 元泰、証券コード:2150)は2013年11月22日、当社医師会員1,000人に対し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に対する意識調査を実施しました。TPP最終合意へ向けて日米両政府の交渉が進む中で、TPPが医療へ及ぼす影響を医師はどのように考えているのか、詳細をご報告致します。


【結果概要】
◆医師の7割以上がTPPに賛成
全面的に賛成(9.4%)に、参加はやむを得ない(64.8%)を加えると、74.2%と、医師の7割以上が賛成する結果になった。フリーコメントでは、「日本の経済全体を考えるとTPPは避けられない」「グローバル化の中で、鎖国の様な政策を取りつづけるのは現実的ではない」というものが散見された。

◆8割以上の医師が、TPPは日本の医療制度に影響を及ぼすと回答
TPP参加により、「国民皆保険制度」や「混合診療の禁止」、「営利企業(株式会社)の参入」はどうなると考えているか尋ねたところ、すべての項目に対して、今まで通り維持されると回答した医師は2割を切り、8割以上の医師がTPPへの参加には賛成するが、日本の医療制度に影響を及ぼすことは避けられないと考えていることがわかった。

◆政府はもっと具体像を示して欲しい
ISD条項を知っているか尋ねたところ、内容を理解していると答えたのは7.0%と少なく、だいたいの内容は知っている(21.3%)を加えても、3割にも満たない結果となった。フリーコメントには、「正確な内容を国民に知らせずに進んでいることが恐い」、「TPP参加でどのように変化するのか十分に理解できていない。政府はもっと具体像を示して欲しい」などの情報不足を指摘するコメントが複数見られた。


調査タイトル:医師のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に対する意識調査
調査方法  :インターネットリサーチ
調査対象  :医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員
有効回答数 :1,000サンプル
調査日時  :2013年11月22日(金)

【Q1】
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【Q2-Q5】
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【属性(年代・勤務先)】
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