日本情報通信、栃木県日光市と生成AI（NICMA）を活用した業務変革に向け連携強化

NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C）は、栃木県日光市（市長：粉川 昭一）との生成AI（NICMA）活用促進に関する連携および取り組み方針を決定しました。

NI+Cは、令和6年度4月から人口約7万5千人の日光市において、デジタル人材を派遣し、日光市のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。このたび、NI+Cと日光市は、日光市が目指す庁内業務の効率化と市民サービスの向上を実現するために、生成AI（NICMA）を活用することで合意し、活動を開始しました。

この取り組みの一環として、日光市では令和6年（2024年）4月から生成AI（NICMA）トライアルを開始するとともに生成AI（NICMA）活用研修会を開催しました。参加した61名の職員へのアンケート結果によると、9割を超える職員が「自治体業務に生成AIが必要である」と回答しました。さらに自ら生成AIを使いこなせると自信を抱いた職員が、研修開催前に比べて大幅に増加しました。
アンケートでは、「自動的な文章生成による時間短縮・手間の削減」「新たな発見や洞察の獲得が期待できる」「イベントや事業の企画案を作る際などに活用したい」といった前向きな意見に加え、文書の要約や校正、見落としの確認、情報活用や技術的な計算への応用等、早期本格導入を求める意見が多く寄せられました。

この結果を踏まえ、日光市は令和6年度（2024年度）10月から全部署で生成AI（NICMA）の利用を開始しました。これに先立ち、生成AI（NICMA）を業務に適用する際の運用ルールや注意事項、禁止事項などをまとめた「生成AIガイドライン」を策定しています。また市役所内での生成AI活用を推進するために、職員向けのワークショップ等の継続的な開催を予定しています。

今後の取り組みとして、日光市は業務への生成AI（NICMA）の適用範囲を拡大するとともに、その成果や利用上の課題を検討していきます。NI+Cは生成AI（NICMA）を自治体業務で効果的に活用いただくために、日光市への伴走・支援を継続的に実施してまいります。

NI+Cは、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、市民の利便性向上に貢献します。今後も、日光市との連携をいっそう強化し、生成AI（NICMA）の活用による業務変革、市民サービスの向上を支援してまいります。

※本プレスリリースは、原案作成、校正において生成AI（NICMA）を活用しました。


◆ 関連リンク
・日本情報通信、生成AI「NICMA」を岩手県奥州市に導入～DX推進で庁内業務の効率化と市民サービス向上へ～：
https://www.niandc.co.jp/news/20240912_54164/

・日本情報通信、最新AIモデルで業務効率と生産性を向上 ～生成AI Webクライアントアプリ「NICMA」がGPT-4o対応～：
https://www.niandc.co.jp/news/20240614_51694/


■ 日光市について ＜ https://www.city.nikko.lg.jp/city_nikko/shokai/index.html ＞
栃木県の北西部に位置し、市域の87%を山林が占め、人口75.9千人（2024年4月現在）の都市です。2006年日光市、今市市、足尾町、藤原町、栗山村が合併し、日光市を形成しています。日光市には、華厳の滝、中禅寺湖、日光の社寺をはじめとする多くの観光名所が点在しており、世界遺産「日光の社寺」やラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）登録湿地の「奥日光の湿原」、世界一長い並木道としてギネスブックに掲載された「日光杉並木街道」などがあります。昨年度は、日本では初めての男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が、2023年6月24、25日に日光市中宮祠にあるホテルで開かれました。
女性の経済的自立やDV（家庭内暴力）の増加、家事・育児の女性への偏りなどの社会的課題について活発な意見交換が行われました。


■ 日本情報通信株式会社について ＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。

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