探偵業界初！『川越市ふるさと納税返礼品』として高齢ご家族の『見守り調査』を提供開始

創業50周年を迎える原一探偵事務所(R)を運営する株式会社原一(本社：埼玉県川越市、代表取締役：大原 晶子) は、探偵業界で初めて(※)埼玉県川越市のふるさと納税返礼品として、『見守り調査』の提供を開始いたしました。(※)当社調べ
離れて暮らす高齢の家族の認知症に気付くことは困難で、徘徊や運転事故などによる警察からの連絡で、初めて家族が知るというケースが多くあります。そんな遠方の家族のための見守り調査。散歩・買物・外出・運転などご家族様の代わりに親御さんを見守る『見守り調査』としてご利用いただけます。

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1時間分の調査ご利用チケットを返礼品として出品中

■返礼品「見守り調査ご利用チケット」について
お申し込み開始日：2024年10月15日
寄付金額 ：1万円／3万円／5万円の3つのコースをご用意いたしました。
申し込みについて埼玉県ふるさと納税特設サイトなどを
ご確認ください。

ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp/city/product/11201
楽天ふるさと納税
https://www.rakuten.ne.jp/gold/f112011-kawagoe/
au PAYふるさと納税
https://furusato.wowma.jp/112011/
セゾンのふるさと納税
https://furusato.saisoncard.co.jp/city.php?n=112011
ふるラボ
https://furusato.asahi.co.jp/city/detail/11201
dショッピングふるさと納税百選
https://dshopping-furusato.docomo.ne.jp/jichitai/112011
マイナビふるさと納税
https://furusato.mynavi.jp/municipal/detail/112011/
まいふる
https://www.furusato.aeon.co.jp/municipality/info/112011/


■ご利用方法について
1. 各社ふるさと納税サイトより寄付(お申し込み)
2. アドバイザー(担当者)よりお電話にてご連絡
3. 日程、調査時間、料金を確定
4. ご契約書の締結
5. 調査開始
6. 調査報告書の郵送

※寄付後、1週間以内にアドバイザーよりお電話いたします。
※調査の有効期限は申し込みから1年間となります。
※探偵業法に伴い契約書の締結が必要となります。
※報告書は調査終了後、10日以内に日本郵政にてレターパック配送となります。


■高齢者ドライバーによる死亡事故について
昨年1年間で75歳以上のドライバーが起こした交通死亡事故は384件と近年増加傾向にあり、免許人口あたりでは75歳未満の約2倍の発生件数が起きています。
75歳以上の運転者による人的要因として多いものは、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの「操作不適」が多く全体の約3割を占めています。

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75歳以上高齢運転者による死亡事故件数の推移
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自動車運転者による年齢層別死亡事故の人的要因比較【令和5年】

資料：警察庁交通局「令和5年における交通事故の発生状況について」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bunseki/nenkan/060307R05nenkan.pdf


■運転免許証の自主返納について
近年、多くのシニアドライバーが運転免許を自主返納しています。
令和4年の運転免許の自主返納の申請件数は448,476件となります。運転免許の自主返納後は、申請により公的な身分証明書としても使える「運転経歴証明書」が交付され、それを提示することにより、自治体や事業者などによる様々なサービスを受けることができます。(タクシーやバスを割引運賃で利用できるなど様々な特典あります。)

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運転免許の申請取消(自主返納)件数

原一探偵事務所の『見守り調査』では、運転時のブレーキをかけるタイミング、急発進、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど、運転に問題がないか、また、日常のお出かけの様子についても確認しご報告します。認知機能の病的障害を念頭に専門機関で診てもらうなどの目安のひとつとしてご利用してください。


■原一探偵事務所(R)LINE公式アカウント
2次元バーコードから登録
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原一探偵事務所(R)LINE公式アカウント 2次元バーコード

ID検索から登録→@816plcpd


■原一探偵事務所(R)について
https://www.haraichi.co.jp
会社名 ： 株式会社原一／原一探偵事務所(R)
代表取締役： 大原 晶子
資本金 ： 8,300万円
本社 ： 〒350-0826 埼玉県川越市上寺山2-1
TEL ： [phone]
事業所 ： 本社(川越)、東京(神田)、新宿、横浜、大宮、名古屋
札幌、仙台、大阪、岡山、広島、福岡
加盟団体 ： 内閣総理大臣認可法人 全国調査業協同組合 会員番号No.3015
Cll国際調査協議会 MenberID No.M654
東京都弁護士協同組 特約加盟 特約店番号236


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プレスリリース提供元：＠Press

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