“建設業で粗利改善にお悩みの企業必見” 年商20億円の会社が原価管理と経理効率化から粗利約4,000万円改善！『粗利2％改善！原価管理DXから始める粗利改善講座』を11月29日(金)～12月4日(水)にオンライン開催

建設業導入実績 No.1※1 の原価管理システム「どっと原価シリーズ」を開発・販売する株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役：三國浩明)は、株式会社船井総合研究所(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：真貝大介)との協業セミナーを2024年11月29日(金)から12月4日(水)にかけて計4回、オンラインで開催いたします。
本セミナーでは、年商約20億円の住宅会社が原価管理の精緻化と経理業務の効率化を達成したことで、粗利2％＝4,000万円の粗利改善に成功した事例をご紹介いたします。原価管理の工数が約32時間削減しつつ、銀行が望む財務管理体制の構築にも成功し、条件改善にも成功。原価高騰が叫ばれる今、どのように粗利改善に成功したか詳しくお伝えします。

〈開催日時〉
2024年11月29日(金)10:00～12:00
2024年12月2日(月)10:00～12:00
2024年12月3日(火)13:00～15:00
2024年12月4日(水)13:00～15:00

▼セミナー詳細・お申込みはこちら
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/120856

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/416533/LL_img_416533_1.png
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【協業セミナーの内容】
原価高騰、円安、残業時間の上限規制…
建設業を取り巻く環境は2024年大きく変化し、2025年の業績にも大きく影響を与えます。こんな状況の中、原価管理と経理業務をDX化・効率化しただけで、
『粗利2％＝4,000万円』
も改善し、金融機関からの借り入れ条件の改善にも取り組めた企業様がございます。
事例企業では、今まで、二重作業や請求書と発注書の突合作業、手作業での会議資料作成、通帳の転記作業など、アナログな体制が業務過多を引き起こし、自社の財務状況や1件ごとの粗利の確認が遅れておりました。さらには、電子帳簿保存法やインボイス対応が必須になり、さらに業務量が増え、自社の状況確認が遅れる可能性がありました。

状況を整理したうえで、建設業や会計業務・財務管理の知見から
・原価管理体制と科目の見直し
・経理業務フローの整理・改善
・案件ごとの粗利の可視化
これらを、その後の経営判断に活かせるような構築(部門やエリア、案件ごとに売上や利益が分かる体制等)をたった半年で行いました。
「粗利改善、借入の条件がよくなった」
「請求書と発注書の突合作業32時間／月が0時間／月になった」
「案件ごとの粗利がしっかり見え、キャッシュを生み出せる価格帯が明瞭化した」
「会議資料の作成が大幅に削減した上に、余った時間で経理が自主的に経営に活かせるデータを抽出できるように設定してくれるようになった」
「部門別やエリア別、担当者別の指標が自動作成でき、現状分析から今後の方針決定までできるようになった」
と、成功企業の専務や経理の方から、お声をいただいております。
本セミナーは、原価管理の精緻化と経理業務効率の手法を自社に落とし込み、粗利改善を行える体制づくりの実現に向けた内容となっております。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/416533/LL_img_416533_2.png
セミナー

■セミナー概要■
〈セミナー名〉
～原価高騰の壁を乗り越える！粗利2％改善と借入の条件改善に成功した成功事例～
【建設業】粗利2％改善！原価管理DXから始める粗利改善講座

〈開催日時〉
2024年11月29日(金)10:00～12:00
2024年12月2日(月)10:00～12:00
2024年12月3日(火)13:00～15:00
2024年12月4日(水)13:00～15:00

〈会場〉
オンライン開催

〈参加費〉
有料
一般価格：10,000円(税込11,000円)
船井総研研究会会員：8,000円(税込8,800円)

〈申込URL〉
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/120856

〈登壇企業・講師〉
○株式会社オービックビジネスコンサルタント 江森友隆 氏
大手会計事務所を中心に会計・税務・労務における多様なコンサルファームとのアライアンス企画や協業ビジネスの設計を通じてクライアント企業のバックオフィスの再構築やDX推進、並びにIPOやM&AにおけるIT基盤構築支援に従事。

○株式会社船井総合研究所 石田武裕 氏
新潟県出身。新潟大学経済学部卒業後、2005年4月商工組合中央金庫入社。12年6カ月にわたり、融資営業・審査一体となった銀行業務を経験。2017年10月株式会社船井総合研究所入社。財務コンサルタントとして支援先のキャッシュフロー改善、資金調達枠拡大、支援実績多数有する。2024年9月財務支援部マネージング・ディレクター就任。

○株式会社船井総合研究所 藤本弓 氏
東京都出身。父母共に経営者の家庭で、中小企業の現場を間近で見て育ち、中堅・中小企業の経営に財務の面から寄与したいと考え、株式会社船井総合研究所に入社。大学では会計学×法律の視点から「非公開会社の第三者割当」を研究。現在は、株式会社船井総合研究所の財務コンサルタントとして、建設業・不動産業を中心に、クラウド会計の導入や財務状況の改善を中心にサポート。

○株式会社建設ドットウェブ 安部浩平
株式会社建設ドットウェブ入社後、販売事業部にて北関東エリアを担当。2021年より戦略企画センターにて新規アライアンス業務や販促企画の業務に従事。

〈協業〉
株式会社オービックビジネスコンサルタント
株式会社船井総合研究所
株式会社建設ドットウェブ

※イベント開催時間、プログラムは予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。


【株式会社オービックビジネスコンサルタントについて】
株式会社オービックビジネスコンサルタントは、“業務のデジタル化”をキーワードに主に企業業務に関するソリューションテクノロジー(会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務)の開発メーカーとして、お客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。

社名 ： 株式会社オービックビジネスコンサルタント
代表者 ： 代表取締役社長 和田 成史
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 住友不動産新宿オークタワー
設立 ： 1980年12月
資本金 ： 105億1,900万円
事業内容 ： 企業業務(会計・人事・給与等の基幹業務や、
それに係る周辺業務)に関するソリューションテクノロジーの
開発メーカーとして、パートナー企業を通して、
お客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供
従業員数 ： 1,226名(2024年4月1日現在、臨時雇用者数含む)
ホームページ： https://corp.obc.co.jp/corporate/profile/


【株式会社船井総合研究所について】
中堅・中小企業を取り巻く経営環境の変化は、時代を追うごとにそのスピードを増しています。その中にあって、当社は時流に適応し高い確率で業績アップを実現できるコンサルティングサービスを目指し、業界・業種別のコンサルティングをコアに、マネジメントや高い専門性を伴うコンサルティングにも挑戦し、あらゆる経営課題に対応しております。

社名 ： 株式会社船井総合研究所
代表者 ： 代表取締役社長 真貝 大介
本社所在地 ： 大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号
設立 ： 1970年3月6日(現、船井総研ホールディングス)
資本金 ： 3,000百万円
事業内容 ： 経営コンサルティング業
従業員数 ： 1,276名(2024年4月1日)
ホームページ： https://www.funaisoken.co.jp/info/company


【株式会社建設ドットウェブについて】
累積導入数5,000社突破、国内導入数No1※1の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価シリーズ」を開発・販売するソフトウェアメーカーです。

■ どっと原価シリーズとは
建設業向け原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」( https://www.kendweb.net/ )は、建設業特有の商習慣に対応しており、国内主要会計ソフトや勤怠管理ソフト・電子取引ソフトとも連動できるシステムです。原価管理システム業界初の『Excelフリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れたExcelで作成できます。また1台での導入～クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で企業の経営を力強くサポートします。

社名 ： 株式会社建設ドットウェブ
代表者 ： 代表取締役 三國 浩明
本社所在地 ： 石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル3階
創業 ： 2001年1月26日
資本金 ： 1億円
事業内容 ： 個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
従業員数 ： 93名(2024年7月1日時点)
ホームページ： https://www.kendweb.net/

※1 東京商工リサーチ社 2023年3月調べ 建設業向け原価管理パッケージソフトウェア市場において 2015年度～2021年度 7年連続 累積導入企業数 第1位、2021年度 導入企業数 第1位


資料に記載されている内容は発表時点の情報です。その後予告せず変更となる場合がございます。


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プレスリリース提供元：＠Press

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