150件以上の中国進出支援経験者が語る、“「進出」のための「撤退」知識”『中国現地法人の出口戦略と撤退実務』12月24日刊行~東京・上海 各都市で1月下旬より「実務セミナー」を開催~

@Press / 2013年12月24日 15時30分

中国現地法人の出口戦略と撤退実務
日系企業の中国事業展開を総合的にサポートするキャストコンサルティング株式会社の取締役 前川 晃廣(中小企業診断士・証券アナリスト)が、『中国現地法人の出口戦略と撤退実務』を2013年12月24日に刊行いたしました。当ビジネス書は中国現地法人の「撤退」を主軸に置きながらも、著者自身の経験から中国現地法人の「再編」を見据えた「出口戦略」を提唱したものです。
また刊行を記念し、著者 前川 晃廣による「実務セミナー」を東京、上海をはじめ各都市で開催いたします。

『中国現地法人の出口戦略と撤退実務』
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=ToKnow&Cmd=DataList&Action=Detail&KNid=416


■年々、深刻化する日中関係
現在の日中関係は、両国民の9割以上が相手国に対し「良くない印象」を持っていると言われ、悪化の一途を辿っています(※1)。また、日本の製造業の海外投資先として、20年以上第1位であった中国が初めて首位陥落するなど、ビジネスにおいても両国関係は激しく揺れ動いています(※2)。
複雑さの増す中国ビジネスにおいて、「撤退」を経験したことのある日系企業はまだ少なく、知識不足に起因するトラブルが中国各地で発生しています。

※1 特定非営利活動法人言論NPO「第9回日中共同世論調査」
※2 株式会社国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査」


■“経営戦略”として「進出するための撤退」を提唱
本書は、単なる"撤退指南本"ではなく、日中関係が不透明感を増す中、グループ全体の最適調和を測るべく中国事業を戦略的に「再編」する日系各社へのサポート事例に基づき、著者が近時手掛けた問題解決施策のエッセンスを、法務・労務・会計・税務・税関等の複眼的観点から書き下ろした、渾身の1冊です。
「撤退」を検討している日系企業はもちろんのこと、いつかは「再編」を検討しなければならない中国現法を、「畳みやすい体質」にしておくために日ごろから準備しておく事象を、現場の視点から分かりやすくまとめています。


■著者 前川 晃廣(まえかわ あきひろ)プロフィール
証券アナリスト、中小企業診断士。キャストコンサルティング株式会社取締役、キャストコンサルティング(上海)有限公司総経理。
1964年四国・松山生まれ。1987年復旦大学国際政治学部に1年間国費留学。1989年慶應義塾大学政治学科(国分 良成ゼミ)を卒業し、日本興業銀行(IBJ)入行。大阪支店、中国委員会、外国為替部等を経て、興銀上海支店課長・広州首席代表を歴任。2008年キャストコンサルティング株式会社 取締役、2011年中国現地法人総経理。中国在住。
2日間12時間完結の中国駐在員向けセミナー「駐在員塾(R)」主宰。

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