【ダイキン】コワーキングスペース『point 0 marunouchi』がWELL認証プラチナランクを取得

＠Press / 2024年11月28日 11時0分

ダイキン工業株式会社が出資する株式会社point0が運営するコワーキングスペース『point 0 marunouchi（ポイントゼロマルノウチ）』は、2024年10月に日本国内のコワーキングオフィスとして初めて「WELL Building Standard™ v2 （以下、WELL認証）」において最高ランクのプラチナランクを取得しました。
WELL認証は、空間のデザイン・構築・運用に「人間の健康」という視点を加え、より良い住環境の創造をめざしたオフィス空間の評価システムです。認証には、「空気」「水」「食物」「光」「運動」「温熱環境」「音」「材料」「こころ」「コミュニティ」の10カテゴリーに「イノベーション」のカテゴリーを加えた評価によって、プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズのいずれかのランクが与えられます。
『point 0 marunouchi』は、2020年にWELL認証のゴールドランクを取得しており、今回の更新審査において、「こころ」「コミュニティ」カテゴリーで満点を取得しました。さらに、「イノベーション」カテゴリーの「WELLのイノベーション」項目において、ダイキンの3件の取り組みを含む、6件の取り組みが加点評価されました。「WELLのイノベーション」項目における6件の評価は、日本国内過去最多（※1）となります。業界・領域を越えた企業による協創の成果がプラチナランクの取得につながりました。
未来のオフィス空間の実現に向けた新価値創造に取り組む場として2019年7月に開設された『point 0 marunouchi』では、当社をはじめ17社（※2）の企業がウェルネスに貢献する様々な実証実験に取り組んでいます。WELL認証の審査では、これらの取り組みも評価の対象となります。今回イノベーション提案の加点対象として評価された取り組みは、低酸素空間を用いた健康増進や、天気などの情報をもとにした生成AIによる情緒的表現、感染症リスクやアレルギー発症リスクの低減など、様々なアプローチで空気の価値化を図る取り組みです。
ダイキンは、環境・社会課題の解決に貢献しながら事業を拡大し、成長・発展し続けることをめざして、戦略経営計画「FUSION25」を策定しています。そこでは成長戦略のテーマのひとつに「空気価値の創造」を掲げています。当社は今後も様々な検証に取り組みながら、さらなる空気価値の創造をめざします。
※1：株式会社point0調べ
※2：2024年11月28日現在

WELL認証プラチナ評価における加点対象となったダイキンの3件の取り組み

低酸素フィットネスルーム導入によるオフィス利用者の健康増進やコミュニケーション促進

ダイキンの『低酸素システム OXORA（オクソラ）』を用いて、オフィス内に酸素濃度を約15%（標高2500m相当）に下げた「低酸素フィットネスルーム」をつくり、そこでのトレーニングを通じてオフィス利用者の健康増進を図る取り組みです。低酸素空間では、短時間の運動や仕事をしながらの手軽な運動でも、筋力アップ、持久力向上、美容、ダイエット、睡眠の質向上などの健康増進効果が期待できます。今後は、低酸素空間をデスクワークやWEB会議の場としても活用し、通常業務における健康増進の可能性も検証する予定です。

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画像生成AIを活用したオフィス利用者のコミュニケーション促進や周辺地域との関係性強化

季節やオフィス周辺の天気、その日のニュースなど、日々変化する情報をもとにして情緒的な風景画などをAIで生成し、室内のモニターに表示する取り組みです。オフィス利用者の興味を引きコミュニケーションの話題を提供するため、『point 0 marunouchi』を利用している企業に関連したニュースを自動的に選定したり、様々な画風を用いたりするなどの先進的な工夫を盛り込んでいます。オフィス利用者同士のコミュニケーションを活性化したり、地域への愛着を育んだりすることを通じて、コワーキングスペースをより有効かつ快適に活用できるようにするための試みです。
　この技術はダイキンと大阪大学が共同開発したもので、今後は、オフィス空間以外での活用の可能性も模索します。

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会議室内における感染症リスクやアレルギー発症リスクの見える化と低減

オフィス内の全会議室に設置したダイキンの『UV加湿ストリーマ空気清浄機』で空気中のウイルスや花粉などのアレルゲンを捕集するとともに、空気清浄機の集塵フィルターに付着したホコリを大阪大学に持ち込んで成分を分析し、会議室内に浮遊するウイルスや菌の量や種類を特定する取り組みです。また、ホコリの分析結果に応じて、必要な場所に空気清浄機を移動させたり新設したりすることで、オフィス利用者の安全性と安心を高める試みです。

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プレスリリース提供元：＠Press

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