大阪IR開業による在留外国人就労者の増加を見据えた「住関連サービス」の開発をめざす業務提携契約の締結について

＠Press / 2024年12月2日 11時0分

株式会社YOLO JAPAN（本社：大阪市浪速区、代表取締役：加地太祐 / 以下、YOLO JAPAN）と株式会社LeTech（本社：大阪市北区、代表取締役：宮地直紀/ 以下、LeTech）は、在留外国人就労者の住環境の向上を実現するため、「住関連サービス」の開発をめざすことに合意し、業務提携契約を締結したことをお知らせします。
YOLO JAPANとLeTechは本業務提携のもと相互に協力し、在留外国人就労者の住に関わる課題を解決する住関連サービス（モノ・コト・トキ）を共同展開することで、在留外国人コミュニティに幸せを提供していくことをめざします。

画像 : https://newscast.jp/attachments/YVpZ2CekWpbgiAkGdCsM.png

１．取り組みの背景

日本の労働力不足問題やインバウンドの進展を背景に外国人雇用の必要性が高まる中、関西圏においては2030年の大阪IR開業に向けて更なる外国人雇用の創出が見込まれており、定住外国人の住環境改善の必要性が高まっています。
2016年より外国人雇用に関する課題解決に向けた取り組みを進め、「しゃべる履歴書」や「スカウト機能」など独自のテクノロジーを実装する「ヨロワーク」をはじめとした多様なサービスで外国人就労者29万人の会員を有するYOLO JAPANと、低層RCコンパクトマンションを中心に100棟超の開発実績を有し、不動産DXを推進するLeTechが提携することで、外国人就労者の住環境改善をめざすことで合意しました。

２．業務提携を通じた取り組み

（１）YOLO JAPANの有する在留外国人との接点を通じ、住環境向上に向けた課題、ニーズを把握
（２）在留外国人向け住関連サービスの開発
　　・在留外国人向けマンション仕様の策定（※）
　　・在留外国人向け住関連サービスの共同開発
（３）開発した住関連サービスの共同展開
　　・策定した仕様に基づきLeTechが在留外国人向けマンションを開発
　　・共同開発した住関連サービスとマンションを組み合わせ、YOLO JAPAN会員に提供
※YOLO JAPANがLeTechより出向社員を受け入れ、共同プロジェクト体制で仕様策定を実施

３．各社の役割

（１）YOLO JAPANの役割
　　・外国人の住に関する課題、ニーズ等に関するマーケティングデータ収集、整理
　　・開発したマンションと入居者のマッチング機能開発、提供
　　・入居者向け住関連サービスの開発、提供
（２）LeTechの役割
　　・マーケティングデータに基づく外国人向けマンション仕様の具体化
　　・外国人向けマンションを開発、運営
　　・入居者向けサービスの運営及び住関連サービスの共同事業化

■株式会社YOLO JAPAN 企業情報

会社名　　　　:　株式会社YOLO JAPAN
代表　　　　　:　代表取締役　加地太祐
本社　　　　　:　〒556-0003 大阪市浪速区恵美須西3丁目13番24号
設立　　　　　:　2004年12月24日
ホームページ　:　https://www.yolo-japan.co.jp/

■株式会社 LeTech 企業情報

会社名　　　　:　株式会社 LeTech
代表　　　　　:　代表取締役　宮地直紀
本社　　　　　:　〒530-0027大阪府大阪市北区堂山町3番3号
　　　　　　　　日本生命梅田ビル 10階
設立　　　　　:　2000年9月7日
ホームページ　:　https://www.letech-corp.net/