合弁会社「株式会社まちのわホールディングス」を設立しました ― 持株会社体制へ移行し、全国規模で事業を展開 ―

当社は、株式会社筑邦銀行(本店：福岡県久留米市、頭取：鶴久 博幸)及びSBIホールディングス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝)との共同で、株式会社まちのわ(本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：入戸野 真弓、以下「まちのわ」)の持株会社となる「株式会社まちのわホールディングス」(以下「まちのわHD」)を本日設立しましたので、お知らせします。


3社は、地方創生や地域活性化を強力に推進していくことを目的に、2021年5月31日に「まちのわ」を設立(2021年5月31日お知らせ済)し、プレミアム付電子商品券をはじめ、地域通貨や地域ポイントなどのサービスを一つのスマートフォンアプリで実現できる「地域情報プラットフォーム」を自治体や地域団体等に提供してまいりました。更に、2024年4月には、本プラットフォームを活用した「現地決済型ふるさと納税サービス※」を開始しております。

今後3社は、これらの事業を全国規模で展開していくため、地域子会社の設立を計画しています。全国の自治体や地域団体等の皆さまと、より強固なネットワークを築き、地域密着型の事業運営体制への強化を図ります。また、地場企業等とのアライアンスによる新たな事業・サービスの創出を目指します。
今回、その最初のステップとして、株式移転により「まちのわHD」を設立しました。「まちのわHD」がグループ経営戦略やアライアンス戦略の立案を行い、「まちのわ」や新たに設立予定の地域子会社が各地域でのサービス提供、事業活動に専念できる体制を構築することで、地域・お客さまの課題解決に向けて、グループとして機動的に対応します。

当社は今後も引き続き、まちのわグループ(「まちのわHD」、「まちのわ」)を通じて、3社それぞれが有する知見や技術力等のリソースを活かしながら、まちのわグループによる地方創生及び地域活性化に貢献してまいります。

※宿泊やゴルフなど現地に行って、その場でふるさと納税に寄附すると、当日の宿泊代やプレー代を返礼品で支払える仕組みを「まちのわふるさと納税アプリ」で提供

以 上


別紙
1. 「まちのわHD」の概要
商号 ：株式会社まちのわホールディングス
(英文名称：Machi no Wa Holdings Co.,Ltd.)
本店所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
設立年月日：2024年12月10日
資本金 ：1億円
役員 ：代表取締役会長 宮島 真一
代表取締役社長 入戸野 真弓
取締役 執行 謙二
株主 ：九州電力株式会社
株式会社筑邦銀行
SBIホールディングス株式会社


2. 「まちのわ」の概要
・デジタルを活用して地域に人とお金を循環させ、地域経済を豊かにすることを目指し、2021年5月31日に設立
・九州を中心に全国累計120を超える自治体・地域団体等にプレミアム付電子商品券のほか、子育て支援や環境配慮活動に対するポイント給付、観光振興券、現地決済型ふるさと納税などのサービスを提供

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/420170/LL_img_420170_1.png
「まちのわ」が目指す地域社会

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/420170/LL_img_420170_2.png
まちのわふるさと納税アプリ

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/420170/LL_img_420170_3.png
二次元コード


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プレスリリース提供元：＠Press

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