客室設置型タブレットによるホテル宿泊者向け情報提供サービス「ee-TaB* (イータブ・プラス)」 ミライトとテックファームが業務提携して開発 1月15日よりホテル事業者を対象に販売開始

@Press / 2014年1月14日 16時0分

「ee-TaB*」TOP画面イメージ
ミライトグループの株式会社ミライト(本社:東京都江東区、代表取締役社長:鈴木 正俊、以下 ミライト)は、テックファーム株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:千原 信悟、以下 テックファーム)と業務提携し、客室設置型タブレットによるホテル宿泊者向けの情報提供サービス「ee-TaB* (イータブ・プラス:商標登録申請中)」を、2014年1月15日からホテル事業者を対象に販売開始します。

主なサービス内容は、館内案内、天気、周辺のグルメ情報、観光スポット、TV番組表などを表示し、宿泊客の利便性の向上を図るとともに、ビデオ、ゲーム、電子書籍などの有料コンテンツなども搭載し、従来にない客室での楽しみ方を提供します。
また、タブレットの画面上に一斉に「お知らせ」を通知でき、これまで団体客の集合時間変更などを個々の部屋へ連絡していた手間を大幅に減らすことが可能となります。さらに、ホテル内のレストランやマッサージ施設などの予約状況に応じた時限クーポンの発行・通知により集客につなげ、利用率の向上も実現します。

コンテンツは、ホテル毎にカスタマイズが可能なため、立地環境やメインターゲットにあわせ、ホテル近辺で催されるコンサートやイベントと連動した内容を表示するなど最適なメニューをそろえることができます。
さらに、東京五輪開催に向け日本を訪れる外国人が増えることも想定されることから、日本語のほか英語・中国語・韓国語などに対応しており、今後は対応言語を拡大する予定です。

Wi-Fi環境があるホテルの場合、一室一台あたりの契約料金は月額980円で、タブレット端末費が含まれているため、ホテル側はサービス導入にかかる初期費用を低く抑えることができます。
また、宿泊客が支払う有料コンテンツ購入費やコンテンツプロバイダおよび広告主からの掲載料の一部をホテルに還元するため、サービス導入をしていただいたホテルは、宿泊料金以外でも新たな収益を確保できるようになります。

販売エリアは、東名阪より順次拡大予定で部屋数200室以上のホテルを中心に展開し、初年度1万室、3年後には5万室の導入を目指します。


<ご参考>
■外国人観光客1,000万人突破 更なる誘致を国が推進
日本政府観光局は、2013年12月20日、本年の訪日外国人観光客数が1,000万人を突破したと発表しました。国土交通省は外国人観光客を誘致する「ビジット・ジャパンキャンペーン」を推進しており、更なる外国人観光客誘致を推進しています。2020年には東京五輪も控えていることから、今後さらに外国人観光客は増加していく見込みです。
※1 日本政府観光局(JNTO)「訪日外国人旅行者数1千万人の達成について」
http://www.jnto.go.jp/jpn/news/info/pdf/jnto_ten_million.pdf
※2 国土交通省 観光庁「ビジット・ジャパン事業」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/vjc.html


■ホテル客室数81万室突破
厚生労働省の統計によると、外資系を除くホテルの事業規模は約9,000億円で、近年旅館業態からホテルへの変換が進み、客室数は国内で81万室を突破しています。
※3 厚生労働省 衛生行政報告例(2013年10月24日発表)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001114932


■「ee-TaB*」紹介ページ
http://sls.mrt.mirait.co.jp/specialcontents/eetabplus/


■株式会社ミライトについて
所在地 : 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
代表者 : 代表取締役社長 鈴木 正俊
設立  : 1944年12月21日
資本金 : 5,610,916,593円(2013年9月末時点)
事業内容: 情報通信エンジニアリング事業等
URL   : http://www.mrt.mirait.co.jp/


■テックファーム株式会社について
所在地 : 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23階
代表者 : 代表取締役社長 千原 信悟
設立  : 1991年8月30日
資本金 : 621,800,000円(2013年7月末時点)
事業内容: モバイルアプリケーションから分散サーバネットワークまで、
      幅広い協調型システムの企画・設計・開発・運用ソフトウェア
      開発事業
URL   : http://www.techfirm.co.jp/

※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。

詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング