株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー、Catalyst Repository Systems, Inc.と提携し電子証拠開示支援サービスの提供を開始

@Press / 2014年2月20日 10時30分

サービスの提供範囲
株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー(本社:東京都新宿区、代表取締役:川端 富士夫、以下 HIT)は、eディスカバリ支援サービスのリーディングカンパニーであるCatalyst Repository Systems, Inc.(本社:米国 コロラド州デンバー、CEO:John Tredennick、以下 Catalyst社)と提携し、米国をはじめとするグローバルにビジネスを展開する企業及び法律事務所を対象とした、国際訴訟などに向けた電子証拠開示支援サービスの提供を2014年3月3日に開始いたします。


【提供の背景】
海外ビジネスにおける訴訟や規制当局の調査では、審査の為に電子ファイルの提出を求められるケースがあります。こうした電子証拠開示手続(eディスカバリ)は、今や全世界に広がっています。
こうした背景を踏まえ、今回、Catalyst社の電子証拠開示支援サービスに、HITが持つデジタルフォレンジック(電子鑑識技術)を合わせ、両社により迅速で正確なeディスカバリ支援体制を構築する運びとなりました。


【「電子証拠開示支援」のサービス概要】
一企業が持つ書類やデータの累計は数テラバイトに及ぶと言われています。本サービスでは、そのビックデータから特許、商標、規制案件などの関係資料を保全、収集し、保全データからキーワード検索、絞り込み、分析、証拠データへと導いていきます。本サービスは、Catalyst社Web-Based e-Discovery Platformを使い、世界標準の作業指針であるEDRM(電子情報開示リファレンスモデル)に則り、作業を行います。

▼EDRMにおけるサービスの提供範囲
http://www.atpress.ne.jp/releases/43471/img_43471_1.jpg


【今回の発表に関するコメント】
■Catalyst Repository Systems, Inc. アジア地域担当副社長
 合同会社日本カタリスト代表 デイヴィッド・サナー
『日本市場での事業展開にあたりCatalystは強固なパートナー戦略を築く事が不可欠であると信じています。この度ヒューマンインタラクティブテクノロジー社とパートナーシップを組むことができて大変うれしく思います。日本でのEDRMの全般にわたるサービス提供を目指している私たちにとって、非常に重要なステップとなります。これによりeディスカバリのみならずフォレンジックを含めた行政調査や企業内調査などへの幅広い対応が可能となります。今後このパートナーシップを通じ、ビックデータ時代の法務ITサービスプロバイダーとして日本の皆様のニーズに広くお答えしていきたい所存です。』

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