賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2014年2月および 関西圏・中京圏版 2014年2月 を発表

@Press / 2014年2月27日 10時30分

賃貸住宅とオフィス空室率
 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」( http://www.tas-japan.com/ )を運営する株式会社タス(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:立野 良太郎)は、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2014年2月」および「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版 2014年2月」を発表しました。

 首都圏版では「賃貸住宅市場とオフィス市場の比較」および「2013年12月期の1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」を掲載しています。

 また関西圏・中京圏版では「大阪府の面積別新築供給トレンド」および「2013年12月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」を掲載しています。
これらの分析はアットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて行われています。

詳細PDF:「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2014年2月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol50_residential20140227.html

     「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版 2014年2月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol22_resikansai20140227.html


1.首都圏版の概要
(1) 賃貸住宅市場とオフィス市場の比較
 空室率は需要と供給のギャップにより変動します。東京23区では、賃貸住宅の需要は増加傾向で安定しています。一方で、供給量は景気動向によって増減します。このため賃貸住宅の空室率TVIの変動は、主に供給量の増減に影響を受けて変動しています。一方オフィスの供給量は9年程度のサイクルで変動しています。そして、オフィス需要は景気動向により大きく変動します。オフィスの空室率の変動は、この2つの波の合成として変動しています。
 賃貸住宅の賃料の変動はオフィスと比較して小さく、東京23区全体では±3%以内に収まっています。一方で空室率は±10%程度変動していますので、賃貸住宅の収益評価を行う場合は、賃料の変動よりもむしろ空室率の変動に注視する必要があることがわかります。なお、賃貸住宅の賃料とオフィス賃料の変動幅は異なりますがほとんど同じ動きをしています。

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