株式会社エヌ・アンド・シー調べ 首都圏の防火対策や耐震化に不安を感じる 働き女子の83%

@Press / 2014年2月26日 20時0分

首都直下地震に対する不安
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービス「Construction Engineering」(コンストラクションエンジニアリング)」を行っている株式会社エヌ・アンド・シー(http://www.nandc.co.jp/)(本社:東京都港区、代表取締役社長 長田 健)は、2014年2月1日~2月4日の4日間、20~59歳の関東在住のビジネスパーソンを対象に、「首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査」をモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施し、2,000名の有効サンプルを集計しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)


(新被害想定の認知は?)
◆首都直下地震による新被害想定の認知率は約4割、認知率に男女差

昨年(2013年12月19日)、政府の中央防災会議(首都直下地震対策検討ワーキンググループ)から、新しい「首都直下地震の被害想定」(いわゆる新被害想定)が発表されました。
そこで、20~59歳の関東在住のビジネスパーソン2,000名(全回答者)に、その内容を知っているか聞いたところ、「知っている」は38.0%で、認知率は約4割にとどまりました。
男女別に認知率をみると、男性42.6%、女性33.4%となり、特に女性の認知率が低いことがわかりました。


(首都直下地震に対する不安は?)
◆首都圏の防火対策や耐震化に不安を感じる 働き女子の83%
◆首都直下地震による自宅の“倒壊”が不安は7割、勤務先の“倒壊”が不安は6割
◆首都直下地震による自宅の“火災”が不安は8割弱、勤務先の“火災”が不安は6割強

それでは、関東に住むビジネスパーソンの首都直下地震に対する不安はどの程度なのでしょうか。
全回答者(2,000名)に、まず、≪首都圏の防火対策や耐震化≫に不安を感じるか聞いたところ、不安を感じているのは77.2%(「非常に感じる」と「やや感じる」の合計、以下同様)と4人に3人以上の割合となりました。また、男性では71.2%、女性では83.0%と、女性ビジネスパーソンが不安を感じている割合が高い傾向が明らかになりました。
次に、首都直下地震発生時の被害について聞いたところ、不安を感じているのは、≪自宅の倒壊被害≫では70.5%、≪自宅の火災被害≫では77.5%となり、≪勤務先の倒壊被害≫では60.6%、≪勤務先の火災被害≫では62.0%となりました。
男女別にみると、首都圏の防火対策や耐震化に対する不安、首都直下地震発生時の被害に対する不安のいずれにおいても男性より女性の方が不安を感じている人の割合は高くなりました。
多くのビジネスパーソンが首都圏の防火対策・耐震状況不安を感じ、自宅や勤務先の“倒壊被害”や“火災被害”に不安を感じている実態が明らかになりました。

@Press

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