JIPC、主要ASP10社に消費増税対応のヒアリングを実施し、JIPC推奨の外税表記には7社が対応

@Press / 2014年3月12日 10時0分

 インターネット上でポイントを使ったマーケティングを行う主要23社で構成する「日本インターネットポイント協議会」(英名:Japan Internet Point Conference、以下「JIPC」、会長:宇佐美 進典)は、4月からの消費増税に際し、ポイントサービス事業において協力関係にある主要なアフィリエイトサービス事業者(以下、ASP)10社に消費増税対応方針のヒアリングを実施しました。その結果、JIPCが推奨する外税表記には、回答があった主要ASP 9社のうち7社が対応すると回答し、2社は前向きに検討すると回答しました。


 ポイントサイトでは、アフィリエイトサービス事業者(ASP)と提携し、ASPから提供される広告を多く掲載しています。そして、掲載した広告を通じて、ユーザーがスポンサー企業の会員登録や資料請求、ショッピングなどのアクションを行った際、ASPから受け取る成果報酬総額を原資とし、ユーザーに対しポイントを付与しております。従来は、各ポイントサイトへの成果報酬額の支払いはASP各社の会計処理方針に基づいていたため、大手10社のうち外税表記2社、内税表記7社、未回答1社と外税表記と内税表記が混在し、結果として、ユーザーに付与されるポイント数も各ポイントサービスサイト間にて、統一されておりませんでした。
その結果、ポイントサイトユーザーにとって分かりにくく、ユーザーに不安を抱かせてしまうことも懸念されていました。そこで、インターネットポイント全体の健全性を推進しているJIPCでは、各ASPに消費増税対応方針のヒアリングを行いました。


 JIPCでは、今後も、インターネットポイント・マーケティング業界の啓発活動と健全なる発展をしていけるように活動を続けてまいります。



【参考資料】
日本インターネットポイント協議会( http://www.jipc.jp/ )は、インターネットポイント・マーケティング業界の啓発活動と健全なる発展を促進するために、ポイント発行およびポイント流通に係るインターネットポイ ント・サービス提供者が主体となり、オープン且つフェアな情報交換と情報発信を行ってまいります。それにより消費者、サービス参加企業、広告主の満足度向 上に寄与することを目的としています。

■設立:2007年2月15日

■インターネット協議会役員
【会 長】宇佐美 進典(株式会社VOYAGE GROUP)
【副会長】広瀬 守(株式会社DNPソーシャルリンク)
【理 事】金子 毅(ジー・プラン株式会社)/藤本 真佐(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)
     山口 義徳(インフォニア株式会社) /畑野 仁一(株式会社ネットマイル) /
     関 厚志(株式会社リアラス) /戸崎 康之(株式会社VOYAGE MARKETING)
【監査役】森 輝幸(GMOメディア株式会社)
【事務局】岡山 俊明

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
@Press

トピックスRSS

ランキング