『HOME'S』、2013年度 東京都内生活者実感ランキングベスト20を発表

@Press / 2014年3月19日 16時15分

総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する株式会社ネクスト(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上高志、東証第一部:2120)は、立教大学経済学部経済政策学科田島研究室の協力を得て、東京23区および東京都市部に在住の方を対象に、お住まいの市区の住み心地についてどのような評価をしているかを調査いたしました。このたび、その調査結果をまとめましたのでご報告いたします。


2013年度 東京都内生活者実感ランキングベスト20
URL: http://www.homes.co.jp/kurashito/life/ranking/ranking026/


<主な調査結果>
1.「生活実感値」在住者の満足度トップは2年連続で武蔵野市(吉祥寺、三鷹、武蔵境など)

東京都内の各市区に1年以上在住した人に聞いた満足度の指標「生活実感値」総合トップは武蔵野市で、
「スーパーやコンビニエンスストアの充実」、「個人商店や商店街の充実」、「カフェや飲食店の数の充実」など、生活関連の充実度で最も高い評価を得ています。
住民が選ぶ「最も高く評価している点」では、「公園や街路樹、緑道など、自然を感じられる環境の充実」がトップとなり、井の頭公園や緑道、桜並木などの緑豊かな環境と商圏とのバランスが高い評価につながっているようです。
第2位は前回の本調査で7位だった千代田区で大幅ランクアップ、第3位は中央区という結果でした。


2.「継続居住意向」 評価のトップは中央区(銀座、築地、月島など)
都心住民の生活実感値は中位だが、継続居住意向は全般に高い

住む場所を変えるとしたら「また同じ市区に住みたいか(住民の継続居住意向)」について聞いたところ、「生活実感値」で3位だった中央区が84.5%でトップの座を獲得しています。また、中央区、文京区、世田谷区、渋谷区、港区はいずれも生活実感値の順位を、「継続居住意向」の順位が大きく上回る結果となりました。
そのうち、中央区、文京区は継続居住意向のベスト5にランクインしています。
特に渋谷区、港区は、生活実感値ランキングでは13位と12位ながら、継続居住意向は7位(78.1%)と9位(76.8%)でランクアップしているなど、東京都心部住民の「継続居住意向」の高さが目立ちます。
継続居住意向理由の自由回答から、都心部住民は現状で「日常の買い物関連」に多少の不便を感じていても、今住んでいる区の「交通の利便性」に対してそれを上回る価値を感じていることが分かります。
一方で、生活実感値で1位だった武蔵野市は2位、6位だった府中市は69.0%で12位となっており、生活実感値と継続居住意向は必ずしも比例しないことが判りました。


《生活実感満足度ランキング》
1位 武蔵野市
2位 千代田区
3位 中央区

4位以下の結果は、以下よりご覧ください。
URL: http://www.homes.co.jp/kurashito/life/ranking/ranking026/

《継続居住意向ランキング》
1位 中央区
2位 武蔵野市
2位 文京区

4位以下の結果は、以下よりご覧ください。
URL: http://www.homes.co.jp/kurashito/life/ranking/ranking026/


<調査概要>
調査対象: 東京都内対象市区に1年以上在住している20才~59才の男女
      (各市区、有効回答数150以上の市区を対象)           
調査手法: インターネット調査
有効回答数: 6,510人 (男性:2,840人、女性:3,670人) 
調査時期: 2014年2月12日(水)~2014年2月17日(月)


※この資料は、調査結果の一部をまとめた抜粋版です。
※詳しい調査内容と結果は、下記レポートにてご確認いただけます。
  2013年度 東京都内生活者実感ランキングベスト20: http://www.next-group.jp/press/pdf/140319.pdf



■立教大学経済学部経済政策学科田島研究室(田島夏与准教授)について
専門は都市・環境に関わる政策と経済評価。米国タフツ大学大学院Ph.D.
主要業績に"New Estimates of the Demand for Urban Green Space: Implications for Valuing the Environmental Benefits of Boston's Big Dig Project" Journal of Urban Affairs (2003年)、『再生する都市空間と市民参画―日中韓の比較研究から』 (共編著、2014年)等。



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 ※日経トレンディネット調べ(2013年7月26日掲載)

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