日経BPコンサルティング調べ「ソーシャルメディアセキュリティ状況調査2014」 「自己愛」がソーシャルメディアでのトラブルを読み解くカギに

@Press / 2014年3月27日 12時0分

図1
 株式会社日経BPコンサルティング(所在地:東京都港区、代表取締役社長:戸田 雅博)は、「ソーシャルメディアセキュリティ状況調査2014」の結果をまとめました。本調査は、Facebookなどのソーシャルメディアの個人利用に関する企業側のガイドラインなどの対策の現状および同ガイドラインに対する従業員側の意識や行動について分析を行い、トラブル抑止策の立案に資することを目的としたものになります。また同時に、企業のソーシャルメディア・アカウントの現状についても調査を行っています。

 結果からは、ソーシャルメディアの個人利用とトラブルの発生の問題を読み解くカギとして「自己愛」の概念が浮上しました。自己愛傾向の程度とソーシャルメディアの利用状況、並びにトラブルの発生頻度には関連性が見られ、ソーシャルメディアの個人利用のガイドラインを制定・運用する上で欠かすことのできない要素であることが明らかとなりました。
以下では調査結果の主要なポイントを紹介します。

本リリースURL
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/news/2014/0327sec/
調査報告書URL
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/report/sec/2014/


●運用者の勤務先の約3割が何らかの形でトラブルを経験、士気の低下などの損害が発生

 今回の調査では、ソーシャルメディアの個人利用ガイドラインなどの制定や運用に関与する側(「運用者」と表記)と同ガイドラインの適用を受ける側(「被適用者」と表記)のそれぞれを対象とした別種の調査を同時に実施した。
 運用者の調査では約3割が、従業員の個人的なソーシャルメディア利用によるトラブルが過去3年以内に発生したと回答した。また、その結果としては士気の低下や日常業務への支障、ブランドイメージの毀損などが生じている(図1)。

図1:ソーシャルメディアでのトラブルの影響(運用者調査)
http://www.atpress.ne.jp/releases/44669/img_44669_1.png


●運用者の約4割がガイドライン制定済と回答するも、被適用者では1割強にとどまる

 ガイドラインの制定状況に関する結果(図2)をみると、運用者の37.2%が自社で従業員向けのソーシャルメディア個人利用ガイドラインを制定していると回答しているのに対し、被適用者では同ガイドラインが制定されていると回答した比率は12.4%にとどまった。二つの調査で回答者の勤務先の企業規模に多少差はあるものの、この大きな差はガイドラインが被適用者に周知されていないと考えるのが適切であろう。

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