「全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」が全国に相談センターを設置~地方都市からの問合せに対応するため全国30ヵ所で開設予定~

@Press / 2014年4月25日 11時0分

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会スタッフ
住宅ローンや不動産を担保にした事業ローンの返済問題に関するコンサルティングを行っている「一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」(所在地:埼玉県所沢市、代表理事:佐々木 延彦)は、地方都市から増加する問合せに対応するため、2014年中に、相談センターを全国30ヵ所に増設する予定です(2014年3月末時点では12ヵ所)。

「一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」
URL: http://www.963281.or.jp


■全国で増加する任意売却のニーズ
東京、神奈川、大阪など、人口の多い地域では任意売却を取り扱う不動産会社は数多くありますが、人口の少ない地域では、任意売却に関する相談窓口は限定されているのが現状です。そのため「どこに相談すれば良いのか分からない」「相談してもなかなか解決できなくて困っている」などの声が相談者から多く聞かれます。そこで当協会では、一人でも多くの方に住宅ローン問題を解決して頂きたいという想いから、任意売却の専門知識や経験を有する不動産会社と協力し、茨城県、金沢県、奈良県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、鹿児島県、沖縄県などの地方都市に、相談センターを順次開設していきます。2014年末には、現在の2倍以上となる全国30ヵ所で相談センターを設ける予定です。


■相談センターの特徴
1.任意売却に関する不動産や法律知識、経験に富んだ相談員が常時待機
2.弁護士や税理士、司法書士など地域の専門家との協力体制
3.引越しや自己破産、心理カウンセリングなどのサポート(希望時のみ)


■今後の予定
2015年には相談センターを全国50ヵ所以上に拡大し、各相談センターには、当協会が試験・講習を行う「任意売却取扱主任者」を配置する予定です。また、弁護士や税理士などの専門家との連携も強化し、全国で100名を超える専門家が対応予定です。


※任意売却とは
任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済不能となった場合、かつ売却後も債務が残る「債務超過物件」を債権者の合意を得て売却することです。売却代金から取引に係る仲介手数料等の費用を控除した後、債権者でその権利順位等によって配分します。引越しに掛かる費用等を控除してもらえる可能性があり、所有者にメリットがあるだけでなく、競売に比べて早期により高い価格で売却できるため、債権者にもメリットがある不動産取引です。


■協会概要
協会名   : 一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
本部所在地 : 〒359-1116 埼玉県所沢市東町10番16 広澤ビル3階
相談センター: 札幌、盛岡、仙台、新潟、前橋、宇都宮、埼玉、東京、
        名古屋、大阪、岡山、福岡
代表    : 代表理事 佐々木 延彦
設立    : 平成22年1月6日
URL     : http://www.963281.or.jp
事業内容  : 住宅ローンを中心とした不動産担保ローンの
        債務問題解決に向けたコンサルティング業務


【本サイトに関するお客様からのお問い合わせ先】
一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
Tel:0120-963-281 9:00~20:00(年中無休)

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