日本最大級の税理士紹介ポータルサイト「税理士ドットコム」に、「税理士プロフィール」ページと「税理士検索」機能を追加

@Press / 2014年5月12日 11時0分

弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表:元榮 太一郎)は、同社が運営する日本最大級の税理士紹介ポータルサイト「税理士ドットコム」( http://www.zeiri4.com/ )を2014年3月から6月にかけて段階的にサイトリニューアルをしています(全3段階)。
本日、リニューアル第2弾として、
1. 「税理士プロフィール」ページ
2. 「税理士検索」機能
の2つのサービスの提供を開始いたします。

■『税理士ドットコム』リニューアルの経緯
【 大相続時代の到来、税理士の競争促進で適正な税理士選びのニーズ拡大 】
高齢化により遺産相続が急増し、大相続時代の到来と言われている今日ですが、2015年1月には相続税法が改正(課税最低限の引き下げ)されることもあり、今後さらに税理士の助けを必要とする人々が多く発生すると予想されています。
一方で、税理士業界でも顧客開拓の機会を求める税理士が増えています。2002年4月に税理士報酬が自由化されて以来、税理士報酬は下落傾向が続いています。2010年4月には国税庁OB税理士への顧客先あっせん制度が廃止されたため、全体の約3分の1を占める国税庁OB税理士も顧客開拓の必要に迫られています。また、ここ10年で国内の法人数が約7%減少していることから競争が進み、多くの税理士が顧客開拓に積極的に取り組んでいます。
これらの背景から、適正な税理士を探す基準、適正な税理士報酬の相場といった税理士や税金に関する情報を求める納税者の声が増えていますが、一般的には知り得ない情報も多々あります。
 

【 税理士ドットコムが税理士との出会いをサポート 】
そのため、当社では税理士を必要とする1人でも多くの人々が最適な税理士サービスをご利用いただけるように、より精度の高いマッチングをすることを目的とし「税理士ドットコム」のリニューアルを実施しております。
国内弁護士の5人に1人に相当する6,700人を超える弁護士が登録する当社の主力サービス「弁護士ドットコム」が実施してきた法律相談ポータルサイトのノウハウを活かし、税理士を身近に感じていただける便利で快適な税理士紹介ポータルサイトとして「税理士ドットコム」の新たなサービスを提供いたします。

■ 新サービスのご紹介
「税理士プロフィール」ページの追加
登録税理士事務所ごとに「事務所情報」「所属税理士情報」「得意分野」「特徴」など、ユーザーが知りたい情報を分かりやすく表示でき、独自性を持たせたページを作成することができます。
http://www.zeiri4.com/firm/1828/

「税理士検索」機能の追加
「地名検索」だけでなく、「路線検索」や「得意分野検索」、「得意業種検索」といった検索項目を用意し、それぞれの検索項目をわかりやすく表示した検索結果ページを追加いたしました。
登録税理士事務所は、「税理士プロフィール」ページに入力する情報を充実させていくことにより、検索結果ページでのより一層のユーザーアピールが可能になります。
http://www.zeiri4.com/search/


 【追加予定】「みんなの税務相談」
第3弾のサイトリニューアルとして、税理士が無料で質問に答えるQ&Aサービス「みんなの税務相談」を、2014年6月にリリースする予定です。


□「税理士ドットコム」とは?
「税理士をもっと身近に」を理念に、2006年8月に開始した日本最大級の税理士紹介ポータルサイトです。現在、全国で1,851名(※2014年5月12日現在)の税理士が登録しており、税理士との顧問契約や税務申告を希望している日本全国の法人および個人(個人事業主)に、ご希望に沿った税理士を無料でご紹介する「税理士紹介サービス」のほか、税金に関する有益な情報コンテンツを提供しています。

弁護士ドットコム株式会社 http:/corporate.bengo4.com
「専門家をもっと身近に」を理念として、パソコン、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレットなどのあらゆるデバイスから人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「mirey」(マイリィ)を提供しています。

[メディア掲載履歴]
読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞などの各新聞、PRESIDENT、日経ビジネスなどの各雑誌、NHK「おはよう 日本」特集、NHK「追跡!A to Z」、フジテレビ「めざましテレビ」「アゲるテレビ」、日本テレビ「行列のできる法律相談所」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」、東京MXテレビ「モーニングCORSS」、JFN「face」など多数のメディアにて紹介。

[受賞実績] 
「Japan Venture Awards 2013」ニュービジネスモデル特別賞 (主催:経済産業省「中小企業基盤整備機構」) 
「次世代を創る30代経営者50名」選出(ビジネス専門情報誌「ビジネスチャンス」2012年8月号)
「アエラが選ぶ日本を立て直す100人」選出(政治・経済週刊誌「AERA」2012年1・2合併特大号)
「ドリームゲートアワード2007ノミネート30」受賞(株式会社プロジェクトニッポン・経済産業省後援)
「大前研一のアタッカーズ・ビジネススクール」第19期事業計画コンテスト優勝(株式会社ビジネス・ブレークスルー)

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プレスリリース提供元:@Press

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