クロスコープシンガポール、対日投資の相談窓口「JAPAN BUSINESS SUPPORT CENTER」を開設

@Press / 2014年5月26日 11時30分

 シンガポールを中心に日系企業のアジア進出をサポートするCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTDは、自社が提供するインキュベーションオフィス「CROSSCOOP SINAGAPORE」内にて、日本進出を検討する在東南アジア及び在インド企業を対象に、日本進出をサポートする窓口「JAPAN BUSINESS SUPPORT CENTER」を2014年6月から開設いたします。


■「JAPAN BUSINESS SUPPORT CENTER」開設の背景
 安倍総理は、2014年4月に開催された『第4回経済財政諮問会議及び第2回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議』で、対日直接投資を成長戦略の重要政策と位置付けました。また同月25日には、第1回目の対日直接投資推進会議が開催され、今後の対日投資の取り組み方針として、以下の内容が公表されました。

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1.国内の制度改革等に向けた司令塔機能としての取組
(1) 「対日直接投資に関する有識者懇談会」報告書における制度改革等の提言を踏まえ、関係会議(経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、国家戦略特区諮問会議等)や関係大臣に検討を依頼し、その検討状況を適切にフォローアップすることにより、必要な制度改革等の実現を図る。

(2) (1)に加え、今後とも、外国企業経営者等が来日する機会等を捉えて直接意見を聴取するなどにより、外国企業のニーズを把握し、必要な制度改革実現に向け関係会議や関係大臣の取組を促す。

(3) 関係府省や関係機関における対日直接投資の推進に係る事務・事業等に関する情報を集約・把握し、必要な調整を行うことにより、政府全体としての取組を推進する。

2.対日投資案件の発掘・誘致活動における司令塔機能としての取組
(1) 在外公館やジェトロ海外事務所が海外で行う対日直接投資案件の発掘・誘致活動についての情報を集約・把握し、司令塔機能として同活動を推進する。

(2) 総理や閣僚のトップセールスに関する情報を集約・把握し、その活動を支援するとともに、外資系企業の誘致に積極的な地方自治体と連携し、効果的な対日直接投資案件の発掘・誘致活動を推進する。

(3) 外国企業等に対する対日直接投資促進のための効果的な情報発信のあり方について検討を行い、情報発信の強化を図る。

@Press

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