子育て支援 職場復帰を応援する育児手当制度 看護師・准看護師の保育料 全額支給制度を導入 71万人の潜在看護師の新たな雇用促進にも

@Press / 2014年5月27日 13時0分

デンタルサポート株式会社(千葉県千葉市、代表取締役社長・CEO:寒竹 郁夫)は、育児手当制度の一環として、雇用している看護師・准看護師を対象に、保育料を支給する制度を導入いたしました。
国の制度保証が手薄になる育児休業明けに対応する育児手当を導入することにより、安心できる出産の機会を設け、育児休暇後の職場復帰の促進と、現在離職中の方々の新たな雇用促進につなげることを目的としております。


■育児手当制度詳細
<手当額>
認可保育所…保育料の全額を支給
無認可保育所…保育料の半額を支給
※いずれの場合も上限は世帯合計の5万円とする。

<支給期間>
保育所利用の全期間

<対象者>
本人またはその配偶者の子供を養育する正社員もしくはパート社員(社会保険加入者に限る)
※既存の社員については産前産後休業または育児休業を取得していることを条件とする。

<対象職種>
看護師・准看護師
※随時、他の職種へも対象を広げていくことを検討中。

<導入時期>
平成26年6月1日


■制度導入の背景
<出産後の継続就業率38.0%>
厚生労働省の資料(※1)「仕事と家庭の両立をめぐる現状(1)」によると、出産前に仕事を持っていた女性が出産後に継続就業している割合は38.0%にしかすぎず、両立が難しかった理由の上位として「勤務時間があいそうもなかった65.4%」「職場に両立を支援する雰囲気がなかった49.5%」となっています。
子ども・子育て支援は政策として掲げられ、国はその対応に取り組んでいますが、雇用を創出する企業も協力し、金銭的・時間的負担の軽減をすることにより出生率の低下、特定職種に関する労働力の不足などの社会問題の改善に貢献できると考えております。

<高齢社会における看護師の不足>
厚生労働省は平成26年において、約3万人の看護師が不足するという見通しを公表しています(※2)。看護師は離職率が高く、全国の病院での常勤看護師の離職率10.9%、新卒看護師の離職率7.5%でした(※3)。また、資格を持っていても看護師として勤務していない潜在看護師数は全国で71万人といわれています(※4)。
離職理由の1位はやはり「出産・育児のため22.1%」次いでその他、3位は「結婚17.7%」という結果になっています(※5)。
離職し復職が困難な看護師を支援することは、今後ますます看護師の需要が高まる高齢社会の日本において、必要なことだと考えております。

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