賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2014年6月および 関西圏・中京圏版 2014年6月 を発表

@Press / 2014年6月27日 10時30分

23区ハイクラス賃料指数
 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」( http://www.tas-japan.com/ )を運営する株式会社タス(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:立野 良太郎)は、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2014年6月」および「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版 2014年6月」を発表しました。


 首都圏版では「2014年第1四半期 1都3県賃貸住宅市況図」、「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」および「2014年4月期の1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)」を掲載しています。

 また関西圏・中京圏版では「兵庫県の面積別新築供給トレンド」および「2014年4月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)」を掲載しています。
 これらの分析はアットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて行われています。

詳細PDF:
「賃貸住宅市場レポート 首都圏版2014年6月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol54_residential20140627.html

「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版2014年6月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol26_resikansai20140627.html


1.首都圏版の概要
(1) 2014年第1四半期の1都3県賃貸住宅市況図
 東京23区では、新宿区と豊島区が「やや良い」→「やや悪い」、墨田区が「やや悪い」→「悪い」となりました。供給増加による空室率の悪化が要因です。トレンドが上昇を示す地域は、2014年第1四半期は2地域と減少しました。また、下降を示す地域は、10地域で横ばいでした。
 賃貸住宅は消費税増税の影響をほとんど受けず、相続税増税対策の新規賃貸住宅供給量が増加しています。ただし、東京23区の東南エリアについては、今後も人口の流入が見込まれるため、ある程度新規供給量増加を吸収できる可能性があります。
 賃貸住宅の賃料は空室率よりも景気動向の影響を強く受けます。土地価格上昇、売買価格上昇、建設費高騰等の影響を受けて、賃料が上昇傾向になる可能性もありますが、空室率の悪化は、賃貸住宅の収益の低下要因となります。引き続き、市況の変化に注意が必要でしょう。

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