日本最大級の税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」が、税理士が無料で質問に答える税務Q&Aサービス「みんなの税務相談」を開始

@Press / 2014年6月26日 16時45分

弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表:元榮 太一郎)は、同社が運営する日本最大級の税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」( http://www.zeiri4.com/ )を2014年3月から6月にかけて段階的に新サービススタート、機能拡充をしています(全3段階)。
本日、最終段階として、税理士が無料で質問に答える税務Q&Aサービス
「みんなの税務相談」の提供を新しく開始いたします。
「みんなの税務相談」が提供する本格的な税務Q&Aサービスは国内初のサービスです。

■ 新サービスのご紹介
税理士が無料で質問に答える「みんなの税務相談」
「自己所有の宅地を国と賃貸契約を結んでいます。必要経費として宅地の固定資産税や剪定(せんてい)等の維持費を計上してよいのかどうか教えてもらえますか?」
「ワンルームマンションを購入し確定申告する場合の減価償却費の計算欄での取得価格は、購入金額に取得税の課税標準額の土地価格と家屋価格の比率を掛ければ良いですか?」
などユーザーが抱える税金のお悩みに、税理士が無料でお答えするサービス「みんなの税務相談」をリリースします。ユーザーは、普段どこに相談してよいかわからない税金の悩みを相談することができ、税理士は、無料で回答することで認知度の向上や業務の依頼につなげることができます。

「弁護士ドットコム」においては、同様のQ&Aサービスである「みんなの法律相談」を運営しており、弁護士回答率は96%以上、月間相談件数は7000件を超えるまでに成長しています。今回の新サービス「みんなの税務相談」を通じて、法律だけでなく税務についても、一般のユーザーが気軽に相談できるサイトへと成長させてまいります。

■『税理士ドットコム』新サービススタートの経緯
【 大相続時代の到来、税理士の競争促進で適正な税理士選びのニーズ拡大 】
個人においては高齢化に伴う大相続時代の到来および2015年1月の相続税法改正、中小企業においては自社の業種・業態に適した税理士を比較検討し税務の相談をするなど、税理士に対する需要が今後さらに高まることが予想されます。
一方で、税理士業界でも、税理士報酬の自由化や、国税庁OB税理士への顧客先あっせん制度の廃止、国内法人数の減少等により、顧客開拓の機会を求め、積極的な顧客開拓に取り組んでいる税理士が増えています。
これらの背景から、適正な税理士を探す基準、適正な税理士報酬の相場といった税理士や税金に関する情報を求める納税者の声が増えていますが、一般的には知り得ない情報も多々あります。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
@Press

トピックスRSS

ランキング